休職中に転職活動はしていい？傷病手当金とバレるリスクの注意点

この記事では、休職中に転職活動をしてよいのかという疑問に、法律・就業規則・傷病手当金の3方向から答えます。現職や応募先に知られる経路、休職を伝えるときの言い方、始めてよい体調の目安もまとめます。

休職中に転職活動をしても違法ではありません

休職中の転職活動を禁じる法律はありません。職業選択の自由は憲法22条1項で保障されており、求人への応募や面接を受けること自体は休職中でも違法にはなりません。

ただし、法律上問題がないことと、実際に動いて何も起きないことは別の話です。動き出す前に、次の3点だけは確認しておきます。

• 就業規則：休職中の遵守事項、他社での就労や競業に関する定め
• 傷病手当金：受給中か、支給期間はいつまでか（同一の傷病で通算1年6か月）
• 主治医の意見：応募書類の作成や面接の負荷に耐えられる段階か

就業規則の定めや運用は会社ごとに異なります。条文の文言を一度読み、判断がつかない部分は人事ではなく、まず社外の相談先（健康保険組合や労働局の窓口など）で確認する方法もあります。

休職中に転職活動を始めてよい状態かを見極める

休職中に転職を考え始めると、「復職から逃げているだけではないか」と自分を疑ってしまう人がいます。原因が職場の環境や人間関係にあるなら、転職は逃げではなく、再発を防ぐための現実的な選択肢のひとつです。

動くかどうかは、気持ちの強さではなく体調と休職の原因で決めるのが、後悔の少ない進め方です。休職中・復職後・退職後の3つの動き方を比べると、向き不向きが見えます。

4つ目は見落とされがちです。選考の結果は自分では動かせません。不採用が続いたときに崩れやすいと自覚があるなら、最初の一歩は応募ではなく、職務経歴の書き出しや求人情報の収集にとどめておくと負担を抑えられます。

休職中の転職活動が現職・応募先に知られる主な経路

「知られたらどうなるのか」という不安は、休職中の転職活動で最も多く聞かれる悩みです。知られる経路を先に把握しておくと、対策が具体的になります。

現職に知られる経路は、多くの場合「自分から話した」ことが原因です。同僚への相談とSNSの投稿だけは、休職中は止めておきます。

隠し通せるかどうかを気にすると、選考のたびに緊張が続きます。現実的なのは、知られないことを目指すより、聞かれたときに事実で答えられる状態を作ることです。休職の事実を伝えたうえで通過した企業は、入社後の配慮も含めて話ができる相手になります。

休職中の転職活動と傷病手当金・失業給付の注意点

収入の不安は、休職中の転職で見落とされやすい論点です。順番に整理します。

傷病手当金の基本と、転職先で働き始めたとき

• 病気やケガで仕事に就けない日が連続3日間あり、4日目から支給対象（待期期間は有給や公休も含む）
• 1日あたりの金額は、直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2
• 支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から通算して1年6か月
• 要件は「労務不能」であること。働ける状態になれば支給対象から外れる

転職先で働き始めると傷病手当金は受けられなくなります。内定が出たら入社日を決める前に、加入している協会けんぽの支部または健康保険組合へ、支給の終了時期を確認しておきます。給与の支払いが始まる前の空白期間が生じないか、同時に見ておくと安心です。

退職してから転職する場合の継続給付

退職後も傷病手当金を受け取る「継続給付」には、次の要件があります。

• 退職日の前日までに、継続して1年以上の被保険者期間がある
• 退職日の前日に、傷病手当金を受給している、または受給できる状態にある
• 退職日に出勤していない（有給休暇や公休は可）
• 退職後も同じ傷病で、医師から労務不能と診断されている

退職日に出勤すると資格を失う点は、うっかり見落としやすい部分です。また、転職活動に動ける状態と、労務不能という診断が両立するのかは、医師と保険者が判断します。自己判断で進めず、手続きの前に健康保険組合などへ確認してください。

失業給付は「働ける状態」になってから

失業給付（基本手当）は、退職して働く意思と能力がある人が対象です。在籍している休職中は対象になりません。退職後に病気やケガですぐ働けない場合は、30日以上働けない状態が続くとき、ハローワークで受給期間の延長を申し出られます。

延長できる期間は、働けなかった期間に応じて最長3年です。申し出には期限があるため、退職後に療養が長引きそうな場合は、早めに最寄りのハローワークへ相談します。

ここまで読んで、お金・体調・応募先への説明を一人で整理するのが重いと感じているなら、休職中の状況を前提に話せる相手に一度整理してもらう方法があります。求人に応募する前の相談だけでも、動き出す時期の判断材料になります。

休職中であることを応募先にどう伝えるか

休職の事実を応募先へ必ず伝えなければならないという法律上の定めはありません。ただし、面接で現在の状況を聞かれたときに事実と異なる回答をすると、経歴詐称と受け取られる可能性があります。伝える前提で準備しておくほうが、結果的に負担が小さくなります。

履歴書・職務経歴書への書き方は、休職を履歴書に書くべきかの判断基準と書き方で詳しく整理しています。

例文は次のとおりです。○の部分を自分の状況に置き換えて使います。

話すときに避けたいのは次の3つです。

• 前職への不満や上司の批判を中心に話す
• 病名や症状を長く説明し、本題の「今後の働き方」に入れない
• 「もう大丈夫です」の一言で終わらせ、根拠を示さない

事実を伝えたうえで評価してくれる企業は、入社後も体調を尊重してもらいやすい職場です。選考で休職を伝えたとき、反応から社風が見えることもあります。

休職中にできる転職準備を負担の小さい順に進める

休職中は、応募や面接より前にできることがあります。負担の小さい順に並べると次のとおりです。

1. 職務経歴の書き出し：担当業務と実績を箇条書きにする。提出用の完成度は求めない
2. 休職の原因を条件に変える：何が負荷だったかを、次の職場に求める条件に言い換える
3. 求人情報の収集：応募はせず、働き方や残業時間の記載を比べるだけにとどめる
4. 転職エージェントとの面談：オンラインで休職の事情を伝え、動く時期を相談する
5. 応募・面接：体調が安定し、主治医にも話したうえで始める

2つ目は、休職中だからこそできる作業です。たとえば「月80時間を超える残業が続いた」が原因なら、次の職場の条件は「月平均の残業時間が開示されている」になります。「上司への相談が難しかった」なら、「入社後の面談制度がある」です。休職の原因を条件に変えておくと、同じ状況の職場を選ぶ失敗を避けやすくなります。

転職エージェントを使う場合は、最初の面談で休職の事実と現在の体調を隠さずに伝えます。事情を知ったうえで求人を絞ってもらえるため、応募先とのミスマッチを減らせます。

動き出す時期の判断も含めて相談したい場合は、次のボタンから登録できます。登録した段階で応募する必要はありません。

まとめ

休職中の転職活動のまとめ

• 休職中の転職活動は違法ではないが、就業規則・傷病手当金・主治医の意見を先に確認する
• 動くかどうかは、体調と休職の原因で決める。休職中・復職後・退職後で向き不向きが違う
• 現職に知られる経路は「自分から話す」が中心。同僚への相談とSNS投稿は避ける
• 転職先で働き始めると傷病手当金は終了する。入社日の前に健康保険組合へ確認する
• 休職の事実は、現在の状態と再発防止策をセットで伝える

焦って応募を始めるより、職務経歴の書き出しと条件の整理から着手すると、体調を崩さずに次の選択肢を準備できます。

休職中の転職活動に関するよくある質問

参考：履歴書の無職・空白期間の書き方

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。