市役所のボーナスは平均162万円｜新卒は58万円という現実

この記事では、市役所職員の期末手当・勤勉手当の仕組みと平均支給額、自治体による差、民間企業との比較、手取りの目安までを解説します。

市役所のボーナス（期末手当・勤勉手当）とは

市役所職員が受け取るボーナスは、法律上「期末手当」と「勤勉手当」という2種類の手当で構成されています。期末手当は在職期間に応じて全職員に一律で支給される部分、勤勉手当は勤務成績によって支給額が変動する部分です。この2つを合算した金額が、一般的に「ボーナス」と呼ばれています。

期末手当と勤勉手当の違い

支給日は年2回（6月30日・12月10日）

市役所職員のボーナスは、夏（6月30日）と冬（12月10日）の年2回に分けて支給されます。国家公務員の支給日に準じているため、多くの自治体で同じ日程が採用されています。2025年の人事院勧告により年間支給月数が4.60か月から4.65か月へ引き上げられており、2026年もこの水準が見込まれています。

地方公務員の支給月数は各自治体の条例で定められるため、必ずしも国と同じタイミング・月数になるとは限りません。実際の支給額を知りたい場合は、志望する自治体の給与条例を確認しておくと安心です。

市役所職員の平均ボーナス額はいくらか

総務省の調査による令和6年度実績では、市役所職員（一般行政職）の年間平均ボーナス支給額は約162万円でした。内訳は期末手当が876,554円、勤勉手当が743,008円です。「公務員は高収入」というイメージが先行しがちですが、実際の金額は勤続年数や評価によって大きく変わります。

新卒1年目は58万円程度という現実

4月に入庁した新卒職員は、夏のボーナス算定期間における在職期間が短いため、支給割合が本来の3割程度に抑えられます。その結果、初年度の年間ボーナス合計は58万円前後にとどまるケースが多く、「安定した高収入」というイメージとのギャップに戸惑う新人も少なくありません。冬のボーナスからは在職期間の制限が緩和されるため、2年目以降は支給額が大きく増えていきます。

年齢・勤続年数別の目安額

総務省「令和6年度地方公務員給与実態調査」によると、大卒の市役所職員の平均年収（ボーナスを含む）は次のとおりです。

ボーナスは基本給に支給月数を掛けて算出されるため、昇給や昇格に伴って基本給が上がるほど、ボーナスの支給額も増えていく仕組みです。

自治体によってボーナス額に差が出る理由

期末手当・勤勉手当の支給月数は国の基準に準じていますが、実際の支給額は自治体ごとに差があります。背景にあるのが「地域手当」と各自治体の財政力です。

地域手当が支給額を左右する

地域手当は、物価や民間賃金水準の高い地域に勤務する職員へ上乗せされる手当で、支給率は自治体によって0%から20%程度まで差があります。地域手当を含めた給料月額を基準にボーナスが計算されるため、同じ支給月数でも都市部の自治体ほど金額が大きくなる傾向があります。

自治体別ランキングに見る格差の実態

2025年度の地方公務員ボーナスランキングでは、国分寺市・横浜市・東京都などで年間200万円前後の支給例が見られます。一方で財政力の低い自治体では、全国平均の162万円を下回るケースも珍しくありません。同じ「市役所職員」でも、勤務先によって数十万円単位の差がつくことを踏まえておく必要があります。

市役所のボーナスと民間企業・国家公務員との比較

民間企業の平均ボーナスとの違い

民間企業のボーナスは企業業績によって増減し、支給自体が保証されているわけではありません。一方で市役所職員のボーナスは条例に基づいて支給されるため、景気の影響を受けにくいという特徴があります。好況期には民間企業の方が支給額で上回ることもありますが、不況期には市役所職員の方が安定して受け取れる傾向があります。

国家公務員・都道府県職員との比較

支給月数の基準となる人事院勧告は国家公務員を対象としたものですが、多くの地方自治体もこれに準拠して条例を改定します。ただし反映のタイミングには数か月程度のズレが生じることがあり、国家公務員より支給が遅れる自治体も存在します。都道府県職員と市区町村職員の間でも、地域手当の設定額の違いにより支給額の差が生まれます。

ボーナスから差し引かれるお金と手取りの目安

支給額（額面）からは社会保険料と所得税が差し引かれ、実際に受け取れる手取り額はこれより少なくなります。住民税はボーナスから天引きされないため、毎月の給与よりも手取り率がやや高くなる点が特徴です。

社会保険料・所得税が引かれる仕組み

手取り額のシミュレーション

各種控除を差し引いた後の手取り額は、額面のおよそ75〜80%が目安です。たとえば支給額が80万円の場合、手取りは60万〜64万円程度になる計算です。扶養人数や前月の給与額によって税率が変わるため、あくまで目安として捉えておく必要があります。

市役所への転職でボーナスを重視するときの注意点

ボーナスの水準だけを見て市役所への転職を決めると、想定と違う結果になることがあります。初年度の支給額が低いことや、自治体によって金額差が大きいことを踏まえたうえで、応募先の条例や採用情報を確認しておくことが欠かせません。

市役所への応募では、履歴書の書き方も選考結果を左右します。市役所の履歴書の書き方を参考に、経歴や自己PRの記載方法を整えておくと安心です。

志望動機の伝え方に迷う場合は、市役所の志望動機の例文を参考にしながら、自分の経験に合わせた内容に落とし込んでおくと選考に臨みやすくなります。

まとめ

• 期末手当と勤勉手当の合計で構成され、2026年の年間支給月数は4.65か月分の見込み
• 令和6年度の平均支給額は年間約162万円、新卒1年目は58万円程度
• 自治体の地域手当や財政力によって支給額に差がある
• 手取り額は額面のおよそ75〜80%が目安

市役所職員のボーナスは景気に左右されにくい一方、自治体差や初年度の支給額の低さを踏まえて資金計画を立てることが求められます。

市役所のボーナスに関するよくある質問

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。