日住サービスはやばい？上場廃止と年収・評判の実態を解説

日住サービスとはどんな会社?

株式会社日住サービスは、1976年の創業以来、神戸・大阪・京都を中心に不動産事業を展開してきた関西の老舗不動産会社です。売買・賃貸・管理からリノベーションまで幅広いサービスを提供し、直営16店舗で地域に根ざした不動産業を営んでいます。

株式会社日住サービス 基本情報（出所：同社公式HP・帝国データバンク）

日住サービスの主要事業は以下のとおりです。

日住サービスが「やばい」と言われる5つの理由

日住サービスに対する「やばい」という評判は、上場廃止・給与水準・残業の実態・営業所格差・将来性への不安といった複数の要因が重なって生じています。それぞれの実態を、公開データと口コミをもとに検証します。

2024年に東証スタンダード市場から上場廃止となったため

日住サービスがやばいと検索される最も大きな要因の一つが、2024年3月7日の東京証券取引所スタンダード市場からの上場廃止です。MBO（マネジメント・バイアウト）により、兵庫県西宮市の株式会社K.I.Tが株式公開買付を実施して株式を非公開化しました。

上場廃止の理由として会社側が説明したのは、「長期的な視点で事業の構造改革を進めるため」と「上場維持に伴う手続負担・コストの増加」の2点です。倒産や経営危機が原因ではなく、非公開化により機動的な意思決定を実現する戦略的な判断とされています。

ただし、上場していた期間が1989年〜2024年と35年に及んでいた企業が非公開化に踏み切ったことで、社外からは「なぜこのタイミングで？」という疑問が生じやすく、「やばい」とのイメージが広がりました。実際の経営状況を見極めるには、上場廃止という事実だけでなくその背景を理解する必要があります。

給与水準が不動産業界の平均より低いと言われているため

給与が低いという評判も、日住サービスが「やばい」と言われる理由の一つです。複数の口コミサイトのデータを集計すると、日住サービスの平均年収は約368万円となっており、不動産業界の平均年収（約393万円）を下回っています。

職種別に見ると、営業職の平均年収は約366万円、事務・受付職は約268万円という水準です。インセンティブ制度はあるものの、「歩合率が低い」「営業成績が上がっても給与に反映されにくい」という指摘が複数の口コミに見られます。また、宅地建物取引士（宅建）の資格を取得すると基本給が上がる仕組みがある点は、スキルアップとキャリアアップを連動させたい人には評価できる点です。

残業の実態が配属先によって大きく異なるため

残業時間については、データによってかなりばらつきがあります。転職会議のデータでは月平均39時間・営業職では48時間超という数字がある一方で、別のプラットフォームでは月平均6時間程度という報告もあります。これは営業所ごとに労働環境が大きく異なることを示しています。

固定残業代制度が導入されており、固定残業時間（月30時間）を超えた分は追加支給されるとされています。しかし口コミの中には「固定残業時間を超えないよう申告を調整するよう求められた」という指摘も見られ、実態と申告が一致していないケースが存在する可能性があります。転職前に具体的な残業実態を確認することが重要です。

配属される営業所によって職場環境に大きな格差があるため

日住サービスは京阪神エリアに直営16店舗を展開しており、店舗・営業所ごとの文化や雰囲気にかなりの差があることが多くの口コミで指摘されています。アットホームで自由度が高い職場がある一方、体育会系の雰囲気や所長の権限が強い職場も存在します。

「転勤・勤務地の希望を考慮してもらえない」という退職理由も複数の口コミで確認されており、自分がどの店舗に配属されるかによって経験が大きく変わります。面接時に配属先の雰囲気や残業実態を具体的に確認することが、ミスマッチを防ぐ上で特に大切です。

上場廃止後の経営方針が不透明で将来性に不安を感じるため

主力の不動産流通事業は市況に大きく左右されやすく、国内の人口減少・金利上昇・材料費高騰といった外部環境が厳しさを増しています。会社側はMBO後の経営計画として介護・飲食事業や海外（ドバイ・シンガポール）での富裕層向け不動産事業への多角化を掲げていますが、具体的な数値目標や実現可能性についての情報が限定的で、社内外から将来性に対する不安の声が上がっています。

ただし、不動産業は「衣食住」の「住」に関わるインフラ的な産業であり、需要がゼロになることはありません。日住サービスは関西エリアで約50年の業歴を持ち、地域での知名度と顧客基盤を持っています。将来性の不安は現実のリスクとして認識しつつも、過度に悲観する必要はないというのが実態に近い見方です。

日住サービスで働くメリット・良い評判口コミ

「やばい」という評判がある一方で、日住サービスには転職先として評価できる点も複数あります。特に「不動産スキルが着実に身につく環境」「人間関係の良さ」「女性が働きやすい職場」という点は、口コミで繰り返し挙げられているポジティブな評価です。

不動産の専門知識とスキルが着実に身につく

日住サービスでは売買・賃貸・管理・リノベーションと不動産業務の幅広いサービスを展開しているため、入社後に不動産業の全体像を学べる環境が整っています。宅地建物取引士（宅建）の資格取得を会社がサポートしており、取得後は基本給が上がる制度もあります。

「不動産業未経験から入社したが、業務を通じて幅広い知識が身についた」という口コミが複数確認されています。不動産業界でキャリアを積みたい人、資格を活かしてステップアップしたい人にとって、業務範囲の広さは大きな強みです。転職後のキャリアパスとして他社へのステップアップを検討する際にも、日住サービスで得た実務経験は評価されやすいと言えます。

職場の人間関係が良く比較的ノルマが緩やか

エン社の評判によると、日住サービスの職場の人間関係における満足度は72%と比較的高い水準です。「社内の雰囲気が緩く、ノルマが厳しくない」「先輩が丁寧に教えてくれる」という評価が口コミで複数見られます。

大手不動産会社のような過度なノルマプレッシャーがなく、着実に業務をこなしたい人には働きやすい環境と言えます。ただし、インセンティブが低い点と表裏一体であり、高収入を目指して積極的に営業したい人には物足りなさを感じる可能性があります。自分のモチベーションスタイルと照らし合わせて判断することが重要です。

女性が働きやすい環境と制度が整っている

日住サービスは、性別による職務上の制限がなく、女性社員も管理職を含めたキャリアを積める環境として評価されています。育休取得実績があり、復帰後も働き続けやすい体制が整っているという口コミが見られます。

不動産業界は男性が多い印象を持たれがちですが、日住サービスでは賃貸仲介・管理部門を中心に女性社員の活躍例が多く、「女性でも長く続けやすい」という評価が比較的高い水準を維持しています。将来的に産休・育休の取得を考えている人にとって、制度の有無だけでなく実際の取得実績があるかどうかは重要なチェックポイントです。

日住サービスが上場廃止した背景と今後の展望

「日住サービス やばい」と検索する人の多くが気にしているのが、2024年の上場廃止です。転職を検討している人にとっては「上場廃止 = 経営が危ない」と感じるのは自然な反応ですが、その背景を正確に理解しておくことが重要です。

MBO後の事業計画として会社が掲げているのは、①賃貸用建物の投資家販売と管理事業の拡大、②介護・飲食事業への参入（高齢化社会への対応）、③遊休不動産の活用、④ドバイ・シンガポールでの富裕層向け不動産事業の検討、という4つの柱です。

転職を検討する上での現実的な見方として、上場廃止が倒産や経営破綻を意味するわけではありません。日本では毎年一定数の企業がMBOや完全子会社化により上場を廃止しており、その多くが継続的に事業を営んでいます。ただし、株式市場を通じた資金調達が困難になるため、成長投資の手段は限定される点は認識しておくべきです。

日住サービスへの転職が向いている人・向いていない人

ここまでの内容を踏まえ、日住サービスへの転職が向いている人と向いていない人の特徴をまとめます。

日住サービスへの転職が向いている人

日住サービスへの転職が向いていない人

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日住サービスへの転職におすすめの転職エージェント

今の職場に不満がある方、日住サービスへの転職を真剣に検討している方は、まずは転職エージェントに相談することをおすすめします。不動産業界に精通したエージェントであれば、日住サービスの職場実態や求められるスキルについて内部情報を持っていることがあります。

より多くの選択肢を比較したい方は、施工管理の転職エージェントおすすめランキング28選！や建築・建設業界の転職エージェントおすすめ24選もぜひご参照ください。

まとめ

日住サービスが「やばい」と言われる理由は、上場廃止・給与水準・残業の実態・営業所格差・将来性への不安という5つのポイントに集約されます。それぞれの実態を検証すると、一部は事実を含みつつも過度に否定的な印象が広まっているケースもあります。

日住サービスは不動産スキルを身につけたい人・関西エリアで長期的に働きたい人・ノルマより職場の人間関係を重視する人には合う転職先です。一方、高年収や大手の安定性を求める人には向いていないため、自分の優先順位を整理してから判断することが大切です。

日住サービスに関するよくある質問（FAQ）

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。