本記事では、転職先が前の会社にバレる具体的な経路や、住民税・社会保険の仕組み、転職先を知られないための対策を詳しく解説します。円満に退職し、安心して新しい職場で働き始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
内定先や転職先の会社から、前の会社に転職先の社名が伝わってしまうのではないかと、不安に感じる方も多いでしょう。実際に転職先が知られる可能性はあるのか、会社間の情報共有や各種手続きの仕組みを踏まえて解説します。
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転職先は前の会社にバレる？手続きで自動的には伝わらない
応募、面接、入社のどの段階でも、役所が前の会社に次の勤務先を通知することはありません。どこから伝わるのかは、次の表で確認できます。
| 経路 | 前の会社に社名が伝わるか |
|---|---|
| 応募・面接 | 同意がなければ認められません |
| 住民税を、前の会社経由で天引き継続 | 伝わる |
| 住民税の普通徴収・一括徴収 | 伝わらない |
| 社会保険・雇用保険・マイナンバー・源泉徴収票 | 前の会社には伝わりません |
| 人づて・SNS・取引先 | 伝わることがある |
| リファレンスチェック | 同意した相手に、活動中であることが伝わる |
応募先が無断で前の会社へ連絡することは原則ありません
応募先が、同意なく前の会社へ問い合わせることは、職業安定法の指針では認められていません。求人企業は、本人から直接聞くか、本人の同意を得たうえで本人以外から聞くか、本人が公開している情報を見るかに限られます。
同意を求めるときは、誰に何を聞くのかを具体的に示す必要があります。業務に必要な範囲を超えた情報について、同意しないと採用しない、とすることは指針で禁じられています。
出典：厚生労働省「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者等が講ずべき措置に関する指針」（平成11年労働省告示第141号）第五
転職先が知られるのは自分で伝えたときと人づて
社名が知られるのは、送り先として自分で伝えたときと、人から伝わるときです。同じ不安は、公開されている相談にも出ています。
「源泉徴収や年末調整、社会保険の手続きなどで、退職後に会社に転職先の情報が伝わることはあるのでしょうか？」
転職先が前の会社に知られるかどうかは、住民税の手続きによって異なります。一方、社会保険や源泉徴収票の手続きによって、前の会社に転職先の社名が伝わることは基本的にありません。
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住民税で転職先は前の会社にバレる？特別徴収・普通徴収・一括徴収
転職先を知られたくないなら、退職時は普通徴収か一括徴収を選びます。特別徴収とは、会社が給与から住民税を天引きして市区町村へ納める方法です。普通徴収は、自宅に届く納付書で自分で納める方法です。
特別徴収を続けると異動届出書の渡し方で社名が伝わる
給与所得者異動届出書は、上段を前の会社が記入し、下段の「新しい勤務先」を転職先が記入します。記入が終わった書類は、転職先から、1月1日時点の住所地の市区町村へ提出します。
前の会社に、この届出書を転職先へ送ってもらうと、送り先として社名が伝わります。上段だけを記入した書類を自分で受け取り、自分で転職先に渡せば、転職先が下段を記入した書類が前の会社に戻ることはありません。
「この書類には転職先の会社名を記入する必要があるため、前職の担当者に知られてしまいます。」
国家資格キャリアコンサルタントの山田圭佑氏は、前の会社に異動届出書を転職先へ送ってもらうよう頼んだ場合に、社名が知られると説明しています。
出典：世田谷区「個人住民税の特別徴収について」／doda「特別徴収とは？」
普通徴収と一括徴収なら前の会社は転職先を知らない
普通徴収と一括徴収では、前の会社は転職先の社名を知りません。一度普通徴収にして納付書を受け取り、入社後にその納付書を転職先へ持って特別徴収へ切り替える方法もあります。切り替えの申請は、転職先と市区町村の間で進みます。
| 払い方 | 社名 | 手元のお金 |
|---|---|---|
| 前の会社から転職先へ届出書を送る | 伝わる | 転職先の給与から天引き |
| 届出書を自分で転職先に渡す | 伝わりません | 転職先の給与から天引き |
| 普通徴収 | 伝わらない | 納付書で自分で納める |
| 一括徴収 | 伝わらない | 最終給与から残額が引かれる |
住民税は、前年の所得をもとに金額が決まります。前年の所得が少ないと税額は小さくなり、収入が少なかったことは推測される余地があります。休職していた期間や理由までは、税額からは分かりません。
休職していた事実を転職先がどこまで知りうるかに関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
1月から4月の退職は一括徴収が原則
1月1日から4月30日に退職すると、残りの住民税は最終の給与または退職手当からまとめて引かれるのが原則です。5月に退職する場合は、5月分を天引きして、その年度の徴収が終わります。6月1日から12月31日に退職する場合は、残額を自分で納める普通徴収が基本で、希望すれば一括で引くことも選べます。
- 1〜4月に辞めると、最終給与の手取りが大きく減ることがあります
- 給与と退職手当で残額を引ききれないときは、不足分が普通徴収になります
- 異動届出書の期限を、異動があった月の翌月10日としている自治体があります
書式と、普通徴収にできる条件は市区町村によって違います。退職月が決まったら、1月1日時点の住所地の市区町村に確認してください。
出典：富山県「個人住民税特別徴収の事務手引き」（地方税法第321条の5）／藤沢市「給与所得者異動届出書の提出」
社会保険・雇用保険・マイナンバー・源泉徴収票で前の会社にバレる？
社会保険・雇用保険・マイナンバー・源泉徴収票では、前の会社に転職先の社名が伝わることはありません。入社時に転職先へ出す書類は、自分の手から渡すか、転職先が役所へ提出するものです。
| 書類・手続き | 前の会社との関係 | 転職先に分かること |
|---|---|---|
| 健康保険・厚生年金の資格喪失届と取得届 | それぞれの会社が別々に提出する | 前の会社には伝わりません |
| 雇用保険の喪失届と取得届 | それぞれの会社が別々に提出する | 被保険者番号を引き継ぐ |
| マイナンバー | 前の会社は関わりません | 職歴の一覧は見られません |
| 給与の源泉徴収票 | 本人が受け取って提出する | その年の支払金額 |
| 離職票 | 前の会社がハローワークへ提出する | 次の会社名は載りません |
社会保険と雇用保険の届出は前の会社に転職先を知らせない
資格を失う届出は前の会社が、資格を取る届出は転職先が、それぞれ役所へ提出します。この2つの届出で、相手の会社に新しい会社名が通知される仕組みにはなっていません。
雇用保険被保険者証は、退職時に前の会社から受け取ります。会社が保管していることもあるため、最終出社日までに手元にあるかを確認してください。紛失した場合の再交付は、本人がハローワークで申請します。
離職票は、失業給付の手続きに使う書類です。次の会社名を書く欄はありません。退職から入社までに空白ができる場合は、受け取りの期限も別に確認してください。
離職票とハローワークの期限に関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
出典：ハローワーク名古屋南「雇用保険被保険者証を再発行する方法」／千葉労働局「雇用保険被保険者証の再交付」
マイナンバーを出しても職歴は転職先から見えない
マイナンバーを出しても、転職先が過去の職歴を調べる仕組みにはなりません。会社が番号を使えるのは、社会保障、税、災害対策のうち、法律で決められた手続きに限られます。その範囲を超えて、番号と結びついた情報を使ったり、ほかの会社へ渡したりすることはできません。
- 入社後に番号が必要になる主な手続きは、源泉徴収票、雇用保険、健康保険・厚生年金の届出です
- 提出の前に、利用目的が書面で示されます
- 採用面接の段階で、マイナンバーの提出を求めることはできません
出典：デジタル庁「マイナンバー制度のよくある質問（民間事業者）」／厚生労働省「社会保障・税の手続書類へのマイナンバーの記載」
源泉徴収票は自分で渡し、前の会社への連絡は起きません
源泉徴収票は、前の会社から受け取って、自分で転職先に出す書類です。年の途中で退職した人への交付期限は、退職後1か月です。転職先が前の会社へ問い合わせる手続きではありません。
転職先に分かるのは、その年に前の会社が支払った金額と、源泉徴収した税額です。休職の期間や理由を書く欄はありません。支払金額が面接で伝えた年収と大きく違うと、信頼を損ねます。金額は、面接で話した内容と揃えておいてください。
職歴が書類のどこまで見えるかに関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
出典：国税庁「源泉徴収票不交付の届出手続」（中途退職の交付期限は退職後1月）／国税庁「給与所得の源泉徴収票等の交付義務」（所得税法第226条）
転職総合向けおすすめ転職エージェント3選
人づて・SNS・リファレンスチェックで転職先が前の会社にバレる
手続きよりも先に漏れやすいのは、自分の発言と、SNSの勤務先表示です。公開されている回答でも、人のつながりから知られる、と書かれています。
「基本的にはバレません。あるとしたらなにかしらのつながりからバレるものです。」
引用：Yahoo!しごとカタログ「教えて！しごとの先生」（2018年5月19日、ベストアンサー）。手続きの中身は、上の市区町村の案内を優先してください。
同業・取引先・業界の知人から伝わる
同業や取引先へ移ると、顔を合わせた時点で社名が伝わります。業界団体や共通の得意先、前の職場の知人の異動が重なると、自分から話さなくても名前が出ます。
入社後に顔を合わせる前提で、退職日までに誰へどの順で伝えるかを決めておいてください。取引が残っている相手へのあいさつで社名を出すと、その日のうちに前の会社へ伝わることがあります。
SNSの勤務先更新で前の職場に表示される
退職日までは、勤務先の表示を変えないでください。ビジネス用のプロフィールで所属を更新すると、つながっている前の職場の人の画面に表示されることがあります。面接や内定、資格の勉強を匂わせる投稿も同じです。
- 勤務先の表示は、前の会社の最終出社日が終わってから更新する
- 面接会場や転職イベントの写真は、当日は投稿しない
- 公開範囲を絞っても、共通の知人を通じて内容は伝わります
リファレンスチェックは同意が前提
リファレンスチェックは、前の職場の上司や同僚に働きぶりを確認する選考です。前の会社が応募先へ情報を渡すことになるため、個人情報保護法でも本人の同意が原則です。
在職中なら、同意を求められた時点で、実施の時期と推薦者を相談してください。断ることはできます。今の会社に知られたくない事情は、その場で伝えたほうが、選考での説明になります。
- 内定後に実施できないかを確認する
- すでに退職した職場の上司を推薦者にできないかを確認する
- 推薦者には、転職活動中であることと、社内で話さないよう事前に頼む
出典：厚生労働省「職業安定法に基づく指針」第五／個人情報の保護に関する法律（e-Gov法令検索）
転職活動そのものが今の会社にバレる原因
ここまでは、辞めたあとに転職先の社名が前の会社へ知られるかを整理しました。在職中に「転職活動をしている」と知られる経路は、別にあります。
応募や面接の段階で、役所から今の会社へ連絡が行く手続きはありません。知られるきっかけは、会社のパソコン、電話、会話、服装の変化です。
会社のパソコン・社用メール・職場での電話
応募、連絡、書類作成は、自分のスマホとパソコンだけで行ってください。会社のパソコンの閲覧履歴、社用メール、共有カレンダーに面接の予定が残ると、活動していることが分かります。職場で応募先と電話するのも同じです。連絡はメールにし、電話は社外で受けてください。
同僚への相談と転職サイトのブロック設定
転職の話は、内定を伝えて退職を切り出すまで、職場の誰にもしないでください。信頼している同僚から別の人へ広がるのが、会話での漏れ方です。
転職サイトには、特定の企業から自分のプロフィールを見られないようにする機能があります。登録したら、今の会社、グループ会社、日常的に顔を合わせる取引先を先に設定してください。経歴を細かく書きすぎると、社名を隠していても人物が特定されることがあります。
在職中に活動がバレる原因に関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
同業他社への転職は、競業避止義務と誓約書を確認する
同業への転職で先に確認するのは、バレるかどうかより、誓約書の中身です。社名が伝わったあとに問題になるのは、退職時に署名した競業避止の約束です。
退職後の同業転職を法律が一律に禁じているわけではない
退職した人に、同業へ移ることを法律が一律に禁じているわけではありません。職業を選ぶ自由は、憲法第22条で保障されています。退職後の競業を制限するには、誓約書か就業規則の定めが必要です。定めがなければ、営業秘密の持ち出しなど別の問題がない限り、同業へ移ること自体がすぐに違法になるわけではありません。
出典：日本国憲法（e-Gov法令検索）第22条／厚生労働省「確かめよう労働条件：競業避止」
有効かどうかは期間・場所・職種・代償をまとめて見る
署名があるから必ず有効、署名がないから必ず問題ない、とは言い切れません。厚生労働省は、制限が合理的な範囲を超えて職業を選ぶ自由を不当に縛る場合、公序良俗に反して無効になる、と整理しています。判断では、期間、場所、職種、代償の有無を、会社の利益と退職する人の不利益から見ます。
| 見る点 | 誓約書で確認すること |
|---|---|
| 企業の利益 | 営業秘密や、保護する理由があるノウハウか |
| 自分の地位 | その秘密に触れる立場だったか |
| 期間・場所・職種 | 制限が広すぎないか |
| 代償 | 制限に見合う手当などがあったか |
フォセコ・ジャパン・リミティッド事件（奈良地裁、昭和45年10月23日）では、技術上の秘密を知る社員に退職後2年間の競業避止を課した契約が、在職中の機密保持手当なども踏まえて有効と判断されています。期間が短いから無効、とは決められません。
署名はその場で押さず内容を持ち帰る
退職日に誓約書を出されたら、その場で押さず、書面を持ち帰ってください。期間、地域、禁じられる業務、代償の4点が書いてあるかを確認します。すでに署名している場合は、その書面を持って総合労働相談コーナーか弁護士に相談してください。記憶だけで問題ないと判断するのは避けてください。
転職総合向けおすすめ転職エージェント3選
前の会社に転職先をバレないための対策
退職の面談で先に伝えるのは、社名ではなく、住民税の払い方です。どこから伝わるかが分かっていれば、当日に迷う項目は減ります。
住民税の払い方は人事に聞かれる前に決める
特別徴収を続けるかどうかは、退職を伝える前に決めておいてください。給与明細で住民税が天引きされているかを確認し、次のどれにするかを一言で答えられるようにしておきます。
- 社名を知られたくない場合は、普通徴収か一括徴収を選ぶ
- 天引きを続けたいが社名は出したくない場合は、届出書を自分で転職先に渡す
- 1〜4月に辞める場合は、最終給与から残額が引かれる前提で手取りを計算する
次の会社が決まらないまま辞めると、住民税は普通徴収に切り替わります。空白期間の社会保険と失業給付も、退職日の前に確認してください。
転職先を決めずに辞めたあとの手続きに関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
転職先を決めずに退職して後悔する人の共通点｜失業保険と手続き
退職日まで転職先の社名は職場と取引先に話さない
退職日まで、転職先の社名は職場と取引先に話さないでください。伝える必要があるのは、退職日、引き継ぎの範囲、貸与品の返却です。就業規則に退職の申し出期限がある場合は、その期限に合わせてください。退職届に、転職先の社名を書く欄があるわけではありません。
有給の消化中も、退職日までは前の会社の社員です。その期間に転職先で働き始めると、在籍が重なります。入社日は退職日の翌日以降にし、日付が重なる場合はハローワークに確認してください。
退職を切り出す順番に関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
転職すると決めたら最初の1週間でやること｜退職を切り出す前の7手順
リファレンスチェックの有無は応募の段階で確認する
リファレンスチェックの有無は、応募の時点で採用担当に確認してください。内定の直前に初めて聞かれると、推薦者へ頼む時間がなく、今の上司の名前を出しやすくなります。
勤務中に応募先と電話する回数を減らしたいときは、日程の調整を転職エージェントに任せられます。初回の面談で何を聞くかは、別の記事にまとめています。
エージェントとの初回面談に関する詳しい情報は下記の記事で詳しく解説しておりますので、是非ご覧ください。
転職エージェントへの質問10選｜初回面談で聞くこと・聞かれること
転職先や転職活動がバレたときの対処法
転職先の社名は、聞かれても答えなくてよい情報です。知られたあとに必要なのは、社名を付け加えることより、退職日まで仕事を滞らせないことです。
社名を言わないこと自体は退職手続きの条件ではない
社名を伝えないことは、退職届が受理される条件ではありません。必要なのは、退職する意思、退職日、社会保険と税の手続きに使う情報です。憲法第22条は職業を選ぶ自由を定めていますが、次の勤務先を前の会社へ伝える義務までは課していません。
聞かれたら社名は出さず退職日と引き継ぎだけを伝える
聞かれたら、社名は出さず、退職日と引き継ぎの予定だけを伝えてください。「まだお伝えできる段階ではありません。引き継ぎは〇日までに終えます」で十分です。給与や人間関係への不満は、その場では話さないでください。不満を並べると、話が社名の確認に戻りやすくなります。
- 活動中だと指摘されたら、事実は認め、次の社名は言わない
- 退職日と、引き継ぎが終わる日だけを具体的に伝える
- 同業で顔を合わせる予定があるなら、入社後に伝える日を自分で決めておく
引き止めや嫌がらせは記録して相談窓口へ持っていく
引き止めの強要、嫌がらせ、退職届を受け取らない対応は、日時と相手と内容を記録してください。メールやチャットは残し、口頭ならその日のうちにメモしてください。記録は、相談するときの材料になります。
各都道府県の労働局には、総合労働相談コーナーがあります。解雇、雇い止め、いじめ・嫌がらせなどの相談を、専門の相談員が受けます。相談する前には、自分から会社へ連絡しないでください。
転職先の人事へ前の会社から連絡が入りそうなときは、先に事実だけを転職先へ伝えてください。後から聞こえた話と、自分の説明が食い違うほうが、内定後の信頼を損ねます。
忙しくても大丈夫！転職書類はスマホでサクッと作成。
仕事が忙しく、転職活動の準備に時間をかけられない方も多いのではないでしょうか。サクレキなら、スマホから履歴書・職務経歴書を簡単に無料作成できます！パソコンがなくても利用できるため、スキマ時間を活用して転職準備を進めましょう。
まとめ
転職先が前の会社にバレることのまとめ
- 手続きだけで、転職先の社名が前の会社へ自動的に届くことはない
- 社名が伝わるのは、住民税の特別徴収を前の会社経由で続けるときと、人づて
- 社会保険、雇用保険、マイナンバー、源泉徴収票では、前の会社に社名は伝わりません
- 同業へ移るときは、誓約書の期間・場所・職種・代償を署名前に確認する
- 聞かれても、社名は答えなくてよい
今日確認するのは、住民税の払い方と、SNSに表示している勤務先の2点です。
転職先が前の会社にバレることに関するよくある質問
手続きで社名が伝わるのは、住民税の特別徴収を前の会社経由で続けたときだけです。
転職先が勝手に前の会社へ連絡することはありますか？
住民税の手続きで、転職先は前の会社に知られますか？
マイナンバーで、過去の職歴はバレますか？
源泉徴収票を出すと、前の会社に連絡が行きますか？
リファレンスチェックは断れますか？
転職先を言わないと、印象は悪くなりますか？
同業他社に転職すると、前の会社から訴えられますか？
運営者情報
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| 設立日 | 2019年11月14日 |
| 資本金 | 6,000,000円（資本準備金含む） |
| 許可 | 厚生労働大臣許可番号 有料職業紹介事業（13-ユ-312147） |
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