この記事では、転職で年収が上がる人の割合と相場を最新の統計で確認し、年収アップしやすい条件と年収交渉の進め方を解説します。年収が上がったのに後悔するケースの見分け方も整理します。
転職で年収アップする人の割合と最新の相場
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」によると、2025年の1年間に転職した人のうち、前職より賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%、変わらない人は25.5%でした。
| 調査 | 対象 | 賃金が増えた人 | 賃金が減った人 |
|---|---|---|---|
| 厚生労働省 令和7年雇用動向調査 | 2025年の転職入職者 | 40.8%(うち1割以上の増加は28.2%) | 31.0%(うち1割以上の減少は21.9%) |
| リクルートエージェント 2026年4〜6月期 | 同サービスで転職が決まった人 | 1割以上の増加が45.6% | —(1割以上の増加の割合のみ公表) |
1割以上増えた人は、増加した人の約7割にあたります(28.2%÷40.8%で算出)。現在の年収が400万円なら、40万円以上のアップが一つの目安になります。
リクルートエージェントの調査では、2026年4〜6月期に前職より賃金が1割以上増えた人が45.6%となり、2002年以降で最も高い水準でした(2026年8月27日発表)。2025年4〜6月期の39.3%から6.3ポイントの上昇です。ただし2つの調査は対象者が異なるため、数値を単純には比べられません。
見落としたくないのは、転職した人の約3割は賃金が下がっているという事実です。「転職すれば上がる」とは限らず、上がる人と下がる人には、はっきりした違いがあります。
転職で年収が上がる人と下がる人の分かれ目
同じ転職でも、結果を分けるのは「どこへ移るか」と「どう準備したか」です。傾向を整理すると次のとおりです。
| 観点 | 上がりやすい転職 | 下がりやすい転職 |
|---|---|---|
| 業界・職種 | 同じ職種のまま、賃金水準の高い業界へ移る | 未経験の職種・異業種へ移る |
| 評価の軸 | 成果やスキルが給与に反映される企業 | 年功や勤続年数で給与が決まる企業から、勤続年数ゼロで入る |
| 役職・役割 | 現職と同等以上の役割で入社する | 役職が外れ、一担当者として入社する |
| 応募前の準備 | 自分の市場価値と応募先の年収レンジを把握している | 提示された金額をそのまま受け入れる |
| 交渉のタイミング | 内定後、承諾の前に条件を確認する | 承諾してから金額を切り出す |
多くの人がつまずくのは、現職より少しでも高ければ成功と考えてしまう点です。月給が3万円上がっても、固定残業代が含まれていたり、賞与が減ったりすると、年間の手取りは変わらないことがあります。比べる対象は月給ではなく、賞与や手当まで含めた年収の内訳です。
転職で年収アップを実現する5つのステップ
- 現在の年収を内訳で整理する:給与明細と源泉徴収票を見ながら、基本給・賞与・各種手当・残業代に分けます。
- 自分の市場価値を確認する:スカウト型の転職サービスや診断で、他社が提示する年収の幅を知ります。
- 年収水準の高い業界・職種を候補に入れる:経験がそのまま評価される求人から優先して探します。
- 希望年収と下限額を決めて、転職エージェントに伝える:応募先の想定年収レンジを事前に聞き出せます。
- 内定後、承諾の前に条件を交渉する:根拠を添えて、希望額を幅で伝えます。
2番目の市場価値の確認では、経歴を登録するだけで企業からオファーが届くサービスが手早い方法です。仕組みや注意点はミイダスの評判をまとめた記事で確認できます。
一方で、市場価値が分かっても、それを年収に変える交渉は一人では難しい場面があります。ここまで読んで「自分の経歴で本当に上がるのか」と手が止まっているなら、第三者に経歴を見てもらうのが近道です。
年収交渉のタイミングと伝え方
交渉に最適なのは内定後から承諾前
選考の途中で希望額を強く主張すると、評価に響くことがあります。選考中は希望年収を聞かれたときに答える程度にとどめ、本格的な交渉は内定後に提示される条件を確認した段階で行う流れが一般的です。
承諾の返事をしてしまうと、条件の変更は難しくなります。回答期限の範囲で、金額・賞与・入社時の等級を確認する時間を確保してください。
根拠と希望額の幅をセットで伝える
- 実績を数字で示す:担当した売上、削減したコスト、管理した人数や案件規模など
- 希望額は一点ではなく幅で示す:たとえば「600万円から650万円」のように、下限が分かる形にする
- 他社の内定条件があれば伝える:金額だけでなく、役割や賞与の条件も合わせて示す
- 転職エージェント経由なら交渉を任せる:企業に直接言いにくい金額面を代わりに調整してもらえる
伝え方の例は、「前職では年間3億円規模の案件を担当しており、同等の役割を想定しています。年収は600万円から650万円の範囲でご検討いただけますか」といった形です。
提示額が動かないときの選択肢
基本給の上積みが難しい場合でも、入社時の等級、資格手当などの手当、賞与の算定基準、初回の評価時期を前倒しする約束など、調整できる項目が残っていることがあります。金額だけにこだわらず、入社後1〜2年で年収がどう変わるかまで確認すると判断しやすくなります。
年収アップ転職で後悔しやすい3つの落とし穴
年収が上がったのに「失敗だった」と感じる人には、共通する見落としがあります。内定を承諾する前に、次の3点を確認してください。
固定残業代が含まれていて、実質は変わらない
求人票の月給に固定残業代が含まれている場合、基本給は現職より低いことがあります。固定残業代が何時間分で、いくらなのか、超過分が別途支払われるのかを確認してください。年収を年間の総労働時間で割った時給で比べると、見た目の金額との差が分かります。
賞与や成果給が前提の「想定年収」になっている
提示された年収が、賞与の満額支給や目標達成を前提とした金額のことがあります。最低保証の有無と、直近の支給実績を確認しないまま承諾すると、入社初年度に想定より下回るおそれがあります。
年収は上がったが、役割や働き方が合わない
高い年収には、高い期待がともないます。入社後に求められる成果と、働く時間・場所の条件が合わないと、短期間で再び転職を考えることになります。面接では「入社後の半年で期待する役割」と「評価の基準」を具体的に聞いておくと、ミスマッチを防げます。
- 月給の内訳(基本給・固定残業代・手当)はどうなっているか
- 賞与は直近何年間、どの水準で支給されているか
- 入社後に期待される役割と、評価の基準は何か
- 昇給のタイミングと、昇給額の実績はどうか
建設・不動産業界で転職年収アップを狙う場合
建設・不動産業界は、施工管理技士などの資格や現場の経験が年収交渉の根拠になりやすい領域です。同じ経験でも、企業の規模や職種によって年収の水準は変わるため、移る先の相場を先に確認しておくと交渉の幅が見えてきます。
施工管理から転職を考えている場合は、施工管理の転職先と年収の実態が参考になります。
現在の年収が業界の中でどの位置にあるか知りたいときは、施工管理・現場監督の年収ランキングで企業別・職種別の水準を比べられます。
不動産業界への転職を視野に入れるなら、不動産会社の年収ランキングで業種別の相場を確認できます。
まとめ
転職の年収アップのまとめ
- 転職で賃金が上がる人は約4割、下がる人は約3割(令和7年雇用動向調査)
- 2026年4〜6月期は1割以上増えた人が45.6%と過去最高水準(リクルートエージェント)
- 年収は月給ではなく、固定残業代・賞与・手当を含めた内訳と時給換算で比べる
- 年収交渉は内定後から承諾前に、実績の数字と希望額の幅をセットで伝える
年収が上がるかどうかは、応募前の準備と承諾前の確認でほぼ決まります。
転職の年収アップに関するよくある質問
転職で年収アップする人はどのくらいいますか?
年収交渉はいつ行うのがよいですか?
未経験の職種に転職すると年収は下がりますか?
年収交渉をすると印象が悪くなりませんか?
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| URL | https://recree.jobree.co.jp/ |
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| 設立日 | 2019年11月14日 |
| 資本金 | 6,000,000円(資本準備金含む) |
| 許可 | 厚生労働大臣許可番号 有料職業紹介事業(13-ユ-312147) |
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