この記事では、転職にかかる費用を在職中と退職後に分けて整理します。交通費などの活動費、退職後に増える社会保険料や住民税、失業保険や再就職手当といった使える制度まで、自分の場合の試算手順とあわせて解説します。
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転職にかかる費用は「在職中」か「退職後」かで中身が変わる
転職の費用というと面接の交通費やスーツ代を思い浮かべがちですが、金額を大きく左右するのは活動中の出費よりも「収入が止まるかどうか」です。在職中なら給与が入り続けるため、必要なのは活動費が中心です。退職してから動く場合は、そこに社会保険料・住民税・生活費が毎月上乗せされます。
| 費用の区分 | 在職中に転職活動 | 退職後に転職活動 |
|---|---|---|
| 活動費（交通費・書類・服装など） | かかる | かかる |
| 転職エージェントの利用料 | 原則無料 | 原則無料 |
| 年金・健康保険の保険料 | 給与天引き（会社と折半） | 全額自己負担 |
| 住民税 | 給与天引き | 自分で納付（一括徴収も選べる場合あり） |
| 毎月の生活費 | 給与でまかなえる | 貯金や失業手当でまかなう |
| 収入 | 継続 | 止まる（失業手当の対象になる場合あり） |
「転職の費用が不安」の正体は、活動費ではなく退職後の無収入期間の生活費であることがほとんどです。次の章から、項目ごとに見ていきます。
転職活動中にかかる費用の内訳
活動費は、動き方によって差が出ます。オンライン中心か、対面面接が多いか、遠方の企業を受けるかで変わるため、先に「何にいくらかかり得るか」を把握しておくと試算がぶれません。
面接の交通費
東京都内であれば、1回の面接で往復1,000円以内に収まることが多いとされています。1社につき面接が3回、5社受けると15回になるため、往復1,000円なら合計約1万5千円という計算です。
- 都内・近郊の面接：往復1,000円前後 × 面接回数
- 遠方の企業：新幹線・飛行機・宿泊費が加わり、1回で数万円になる場合もある
- 企業が交通費を支給するかどうかは会社によって異なるため、遠方の面接は日程調整の段階で確認する
服装・応募書類・証明写真
スーツや靴が手持ちで使えるなら、新たに買う必要はありません。新調する場合はここが活動費の中でも大きな項目になります。
- 証明写真（スピード写真か写真館か）
- 履歴書・封筒・切手などの郵送費（メール応募のみなら不要）
- スーツ・靴・バッグ（手持ちで足りるか確認）
オンライン面接の環境
スマートフォンやノートパソコンで受けられるケースが多く、回線や機材を買い足す必要が出るかどうかは自宅の環境次第です。自宅で静かな場所を確保できない場合は、貸し会議室やコワーキングスペースの利用料がかかります。
遠方への転職に伴う引っ越し費用
転居を伴う転職では、引っ越し代に加えて新居の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料など）が必要です。物件によっては家賃の数か月分に達することがあります。
求人票に「引っ越し費用支給」「社宅・寮あり」と書かれているかどうかで、自己負担は大きく変わります。応募前に必ず確認してください。
転職エージェントや求人サイトに費用はかかる？
求職者が支払う費用はありません。職業安定法では、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することは原則として禁じられており（第32条の3）、報酬は採用が決まった企業側が支払う成功報酬の仕組みです。
大手のdodaも、登録から求人紹介、応募書類の作成、面接対策、企業との条件交渉まで、転職希望者が負担する費用はないと案内しています。
- 登録料・紹介料・相談料：かからない
- 求人紹介、書類添削、面接対策、条件交渉：すべて無料の範囲
- 注意：登録料や紹介料の名目でお金を求められたら、その事業者の利用はやめて、各地の労働局に相談する
エージェントは何社も登録して損をすることがありません。費用面の心配がない分、選び方で差がつきます。選ぶ基準は転職エージェントの選び方で整理しています。
転職エージェントの選び方｜失敗する人が見落とす5つの基準
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費用の不安は、自分の場合の数字が見えないと膨らみ続けます。在職中のまま動けるか、いつまでに辞める必要があるかは、希望する業界や時期によって変わります。
退職後に増える出費｜見落としやすい4つ
退職すると、それまで会社が半分負担していた保険料と、給与から自動で引かれていた住民税が、すべて自分の支払いに変わります。
| 項目 | 内容 | 金額の考え方 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 厚生年金から国民年金に切り替え | 令和8年度は月額17,920円（年間215,040円） |
| 健康保険 | 任意継続・国民健康保険・家族の扶養の3択 | 収入や自治体で異なるため事前に見積もる |
| 住民税 | 前年の所得に対して課税 | 退職後に納付書が届き、自分で納める場合がある |
| 生活費 | 家賃・食費・光熱費・通信費など | 毎月の実際の支出額 × 活動月数 |
国民年金
会社員が退職して次の入社まで空白期間ができると、国民年金への切り替え手続きが必要です。保険料は毎年度改定され、令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）は月額17,920円です（日本年金機構）。
健康保険は3つの選択肢から比べる
- 任意継続：退職日の翌日から20日以内に申請。最長2年間加入でき、保険料は会社負担分も自己負担になるため、退職前の約2倍が目安（標準報酬月額に上限あり）
- 国民健康保険：職場の健康保険をやめてから14日以内に手続き。保険料は市区町村ごとに異なり、前年の所得などで決まる
- 家族の扶養：条件を満たせば保険料の負担なし
任意継続と国民健康保険のどちらが安いかは、人によって逆になります。退職日が決まったら、勤務先の健康保険組合や協会けんぽの支部と、市区町村の窓口の両方で保険料を確認してから選んでください。任意継続は申請期限が短く、途中でやめることも原則できません。
住民税は退職後に請求が届く
住民税は前年の所得に対して課税されるため、無職になった後でも納める義務があります。1〜5月に退職した場合は、5月までの残額が最後の給与や退職金からまとめて引かれます。6〜12月に退職した場合は、退職後の分を自分で納付する普通徴収が原則で、希望すれば最後の給与からの一括徴収を選べることもあります。
取り扱いは会社や自治体で異なる場合があるため、退職前に総務担当者へ確認しておくと、納付書が届いてから慌てずに済みます。
自分の転職費用を試算する3ステップ
平均的な金額を知るより、自分の条件で計算するほうが役に立ちます。次の手順で書き出してください。
- 活動期間を決める（転職活動は3〜4か月を見込む解説が多く、まずは3か月で試算する）
- 活動費を見積もる（面接回数 × 交通費、書類・写真、必要なら引っ越し費用）
- 退職後に動く場合は、毎月の支出（生活費＋年金＋健康保険＋住民税）× 活動月数を足す
式にすると次のとおりです。
必要な金額 ＝ 活動費 ＋（生活費 ＋ 年金 ＋ 健康保険 ＋ 住民税）× 活動月数 ＋ 引っ越し費用（ある場合）
退職後に3か月動くケースを、仮の数字で計算した例です。生活費・健康保険・住民税は仮定値のため、ご自身の金額に置き換えてください。
| 項目 | 金額（仮定） |
|---|---|
| 生活費（月） | 150,000円 |
| 国民年金（月） | 17,920円 |
| 健康保険（月） | 20,000円 |
| 住民税（月） | 15,000円 |
| 月の支出合計 | 202,920円 |
| 3か月分 | 608,760円 |
| 活動費（仮定） | 30,000円 |
| 合計 | 約64万円 |
同じ3か月でも、在職中に動けば月の支出は給与でまかなえるため、必要なのは活動費の3万円程度です。この差が、在職中の転職活動が選ばれやすい理由です。
転職費用の負担を軽くする制度と進め方
失業保険（基本手当）
自己都合で退職した場合の受給には、原則として離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が12か月以上必要です。手続きはハローワークで行います。
2025年4月以降の自己都合退職は、7日間の待期の後、給付制限が1か月に短縮されました。ただし、過去5年間に自己都合退職を繰り返している場合は3か月になることがあります。
支給が始まるまで1か月以上は収入がない前提で、貯金額を決めてください。会社都合や契約期間満了などの場合は、条件や給付制限が異なります。
再就職手当
失業手当の支給日数が一定以上残った状態で再就職すると、お祝い金のように受け取れる制度です。
- 支給残日数が所定給付日数の3分の2以上：基本手当日額 × 支給残日数 × 70%
- 支給残日数が3分の1以上：基本手当日額 × 支給残日数 × 60%
- 1年を超えて勤務することが確実であることなどの要件がある
- 申請は就職日の翌日から1か月以内
基本手当日額には上限があり、毎年見直されます。実際の金額はハローワークで確認してください。
在職中に動くという選択
費用面だけで見れば、在職中の転職活動がもっとも負担が軽くなります。給与と社会保険が途切れず、内定後に退職日を決められるためです。
平日の面接は、有給休暇の取得やオンライン面接を組み合わせて調整します。時間の確保が難しいときは、日程調整を代行してくれるエージェントの活用が有効です。使い方のコツは転職エージェントの賢い使い方にまとめています。
非公開: 転職エージェントの賢い使い方｜担当者に流されず主導権を握る6つの方法
お金の不安から転職先を妥協してしまう落とし穴
貯金が減っていく焦りから、最初に出た内定に飛びついてしまう人は少なくありません。ところが、年収や残業、職場の雰囲気が合わず早期に再転職すると、活動費も無収入の期間も、もう一度発生します。
- 生活防衛ラインを「何か月分」で先に決めておく
- 在職中に動けるなら、内定が出るまで辞めない
- 内定承諾の前に、求人票と労働条件通知書の内容が一致しているか確認する
費用を抑えることと、転職先を妥協することは別の問題です。焦りで決めた転職の費用は、結果的にもっとも高くつきます。
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まとめ
転職費用のまとめ
- 在職中の転職活動は、交通費や書類代などの活動費が中心
- 退職後は、年金・健康保険・住民税・生活費が毎月かかり、無収入期間が最大の負担
- 転職エージェントの利用は求職者は無料
- 失業保険と再就職手当は、条件と給付開始時期を確認して貯金計画に織り込む
自分の条件で「必要な金額」を計算し、在職中に動けるかを先に確認してください。
転職の費用に関するよくある質問
転職活動のために貯金はいくら必要ですか？
転職エージェントの利用に料金はかかりますか？
退職してから転職活動をする場合、失業保険はいつからもらえますか？
面接の交通費は会社が負担してくれますか？
引っ越しを伴う転職の費用は会社が出してくれますか？
運営者情報
ジョブリーは、有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-312147）の厚生労働大臣許可を受けている株式会社レクリーが運営する転職メディアです。
| 会社名 | 株式会社レクリー |
| URL | https://recree.jobree.co.jp/ |
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