退職後の失業手当はいつから？自己都合は約1.5か月後【2026年版】

この記事では、退職後の失業手当（雇用保険の基本手当）がいつ始まり、いくら受け取れるのかを、自己都合と会社都合に分けて解説します。2025年4月1日以降に退職した人は、自己都合の給付制限が原則1か月に短縮されています。受給条件、手続きの流れ、損をしやすい注意点もあわせてまとめました。

退職後の失業手当はいつから？自己都合と会社都合の開始時期

失業手当は、ハローワークで求職の申込みをして受給資格が決まった日から、まず7日間の待期があります。その後に給付制限がかかるかどうかは、退職理由によって決まります。

重大な理由で解雇された場合（重責解雇）も、給付制限は3か月です。ご自身の退職日と離職理由に当てはまる行を確認してください。

初回の入金は、退職から2か月以上先になることもあります

「支給対象になる日」と「口座に振り込まれる日」は別のものです。失業の認定は原則4週間に1回で、入金は認定日の約7日後になります。

退職してから離職票が届き、ハローワークで申込みをして、待期と給付制限を終え、最初の認定日を迎える流れです。自己都合の場合、初回入金まで2か月前後、離職票の到着が遅れればそれ以上かかる前提で生活費を組むと、資金計画が崩れにくくなります。

この3つだけでも、月の支出は在職中の手取りを大きく超えることがあります。初回入金までの2〜3か月分は、貯蓄で賄える状態にしておくと安心です。

自己都合でも給付制限なしで受け取れるケース

次のいずれかに当てはまると、自己都合退職でも待期後すぐに受給できる場合があります。

どちらも対象になるかどうかはハローワークが判断します。申し出の期限や必要書類があるため、申込みの時点で窓口に相談してください。

失業手当をもらえる条件｜被保険者期間と失業の状態

受給するには、次の条件をすべて満たす必要があります。

被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切り、賃金の支払い基礎日数が11日以上ある月（または労働時間が80時間以上の月）を1か月として数えます。

注意したいのは、「しばらく休んでから探したい」という期間は受給の対象にならない点です。病気・けが、妊娠・出産・育児などで、すぐに就職できない場合も同じです。その場合は後述する受給期間の延長を申請します。

自己都合と会社都合の違い｜給付日数・制限・要件の比較

同じ年齢・勤続年数でも、会社都合かどうかで、受給できる日数が大きく変わることがあります。退職理由の扱いは、受け取れる総額を左右します。

自己都合で辞めたつもりでも、会社都合に当たる主なケース

離職理由は、退職届の文言だけでなく、ハローワークが事実関係を確認して判断します。次のような事情で辞めた場合は、特定受給資格者に該当する可能性があります。

通常の注意や叱責だけでは、ハラスメントとして認められません。「きつかったから辞めた」だけでは足りず、時間数・回数・日付といった客観的な事実が判断材料になります。

離職票の離職理由は、会社任せにせず必ず確認する

離職票に書かれる離職理由は、会社が記入します。実態と違う内容になっていると、本来より不利な区分で手続きが進んでしまいます。

食い違いに気づいたら、ハローワークの窓口で事実を伝え、判断を仰ぎます。そのとき手元にあると話が早い資料は次のとおりです。

退職を決める前から、これらは手元に控えておくことをおすすめします。退職後は社内システムに入れなくなり、集められなくなることがあるためです。

失業手当はいくらもらえる？基本手当日額と給付日数の目安

1日あたりの金額である「基本手当日額」は、次の順で決まります。

1. 賃金日額を出す：離職前6か月に毎月決まって支払われた賃金（賞与などは除く）の合計 ÷ 180
2. 賃金日額のおよそ50〜80％が基本手当日額（60〜64歳は45〜80％）。賃金が低い人ほど率が高くなる
3. 基本手当日額 × 所定給付日数 が、受け取れる総額の上限

たとえば基本手当日額が6,000円で給付日数が90日なら、総額は54万円です（計算のための仮の金額です）。

基本手当日額の上限額（令和8年8月1日現在）

日額には年齢別の上限があり、毎年8月1日に見直されます。

収入が高かった人でも、28日分に換算すると上限は約21万〜26万円です。在職中の手取りと同じ額は受け取れません。

所定給付日数は90〜360日｜自己都合は最長150日

給付日数は、離職理由・年齢・被保険者期間で決まります。自己都合など一般の離職者は次のとおりです。

会社都合の場合は、年齢と被保険者期間に応じて90〜330日の範囲で決まります。自己都合との差は、45歳以上で勤続年数が長いほど大きくなります。

失業手当の手続きの流れ｜離職票を受け取ってから入金まで

1. 会社から離職票を受け取る
2. 住所地を管轄するハローワークで、求職の申込みと受給資格の決定を受ける
3. 雇用保険の受給説明会に参加し、失業認定申告書などを受け取る
4. 7日間の待期（自己都合の場合は、そのあと給付制限）
5. 原則4週間に1回、認定日にハローワークへ行き、求職活動の実績を申告して失業の認定を受ける
6. 認定日の約7日後に、指定した口座へ入金される

申込みのときは、離職票、マイナンバーを確認できる書類、本人確認書類、本人名義の預金通帳（またはキャッシュカード）、証明写真を用意します。必要書類は案内が更新されることがあるため、持ち物はハローワークのサイトで確認してから出向いてください。

認定日に行けなかった場合、その日までの分は原則として支給されません。体調不良や面接と日程が重なりそうなときは、事前にハローワークへ連絡するのが確実です。

離職票が届くのを待つ間も、次の仕事探しは止められます。ここまで読んで、失業手当の見通しは立ったものの、転職先をどう探すかで手が止まっているなら、プロに状況を整理してもらう方法もあります。

退職後の失業手当で損をしやすい5つの落とし穴

1. 受給期間は退職翌日から原則1年

基本手当を受け取れる期間は、離職の翌日から原則1年です。この期限を過ぎると、給付日数が残っていても支給されません。

病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上働けないときは、その日数分だけ受給期間を延長できます（最長3年）。延長の申請は、働けなくなった日の翌日以降、早めに管轄のハローワークで行います。

2. アルバイトをした日は必ず申告する

失業認定申告書には、アルバイトや手伝いをした日を必ず記入します。給付制限中も同様です。

未申告のまま受給すると不正受給とみなされ、支給の停止や、不正に受け取った額の3倍相当の納付を命じられることがあります。収入が少額でも、働いた日は隠さず申告するのが原則です。

3. 就職が決まったら再就職手当を確認する

給付日数を3分の1以上残して安定した職業に就くと、再就職手当を受け取れる場合があります。支給額は、基本手当日額 × 支給残日数 × 下記の率で計算します。

自己都合の給付制限を受けた場合は、その1か月間に決まった就職は、ハローワークなどの紹介によるものであることが条件です。1年を超えて勤務する見込みがあることなど、ほかにも要件があります。

4. 認定日までに求職活動の実績を作る

認定を受けるには、認定期間中に求職活動の実績が必要です。通常の認定期間では、前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上が目安です。

求人サイトへの登録や求人情報の閲覧だけでは、実績に数えられません。給付制限がある場合の回数は、初回の説明会で案内される内容に従ってください。

5. 健康保険・扶養・税金の扱いを先に確認する

退職後の健康保険は、国民健康保険・任意継続・家族の扶養のいずれかになります。扶養に入っている場合でも、受給要件を満たせば失業手当は受け取れますが、受給額によっては扶養から外れる場合があるため、配偶者の健康保険組合や勤務先に事前に確認してください。

会社都合や特定理由離職者など、離職票の離職理由コードによっては、国民健康保険料の軽減を受けられます。詳しくは市区町村の窓口で確認できます。なお、雇用保険の給付は非課税で、確定申告は不要です。

失業手当をもらいながら転職活動を進めるコツ

失業手当は、次の仕事が決まるまでの生活を支える制度です。受給日数が残っているうちに就職先が決まれば再就職手当も見込めるため、「全部もらい切ってから探す」より、早めに動いたほうが手元に残る金額は増えることがあります。

応募書類の準備も、受給中に進められます。すでに退職している場合、履歴書の職歴欄は「現在に至る」を使わずに書きます。書き分けは、履歴書の「現在に至る」の書き方で在職中・退職後・退職予定別に確認できます。

ハローワークの求人だけでなく、非公開求人を含めて比べたい人や、ブランクがあっても通る職種を知りたい人は、無料の転職相談を併用すると選択肢を広げられます。給付日数が残っているうちに動くほど、再就職手当の対象になりやすいためです。

まとめ

退職後の失業手当のまとめ

初回入金までの2か月ほどの生活費を見込み、離職理由を確認しておくことが、受給の第一歩です。

退職後の失業手当に関するよくある質問

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。