この記事では、東京都庁職員のボーナス（期末手当・勤勉手当）について、直近の支給実績と支給日、計算の仕組みを解説します。新卒1年目の支給額や国家公務員との比較データもあわせて紹介します。
都庁のボーナスは平均いくら？直近の支給実績
都庁のボーナスは、夏（6月）と冬（12月）の年2回支給されます。直近の支給実績を見ると、支給額は着実に増加を続けています。
2026年夏のボーナス平均支給額
東京都は2026年6月30日、職員16万8,601人に夏季の特別給を支給しました。支給月数は期末手当1.2625月、勤勉手当1.1875月の合計2.450月分で、平均支給額は109万3,854円（税込）でした。手取り額は86万6,393円、総支給額は1,883億円にのぼります。
2025年冬のボーナス平均支給額
2025年12月10日に支給された冬季の特別給は、期末手当1.250月、勤勉手当1.175月の合計2.425月分で、平均支給額は104万8,113円（税込）でした。冬のボーナスが100万円を超えたのは2002年以来23年ぶりで、4年連続の増額となっています。
| 項目 | 2026年夏 | 2025年冬 |
|---|---|---|
| 支給日 | 6月30日 | 12月10日 |
| 支給月数 | 2.450月 | 2.425月 |
| 平均支給額（税込） | 109万3,854円 | 104万8,113円 |
| 手取り額 | 86万6,393円 | 83万60円 |
| 対象人数 | 168,601人 | 167,804人 |
| 総支給額 | 1,883億円 | 1,767億円 |
出典：東京都総務局公式発表（2026年6月・2025年12月）
都庁のボーナスはどう決まる？期末手当と勤勉手当の仕組み
都庁のボーナスは、性質の異なる2つの手当で構成されています。それぞれの計算方法を理解しておくと、自分の支給額のイメージがつかみやすくなります。
期末手当の計算方法
期末手当は、俸給や地域手当などの合計額に支給月数と在職期間割合をかけて計算します。基準日（6月1日・12月1日）以前6か月間、継続して在職していれば在職期間割合は100%になりますが、途中入庁の場合は割合が下がります。
- 6か月以上在職：100%
- 3か月以上6か月未満：80%
- 1か月以上3か月未満：30%
- 1か月未満：0%
勤勉手当の計算方法
勤勉手当は俸給などの合計額に支給月数・在職期間率・成績率をかけて計算します。期末手当と違い、人事評価の結果によって支給額に差がつくのが特徴です。さらに、部長・課長など職位が上がるほど配分割合が大きくなる「職務段階別加算」も加わります。
期末手当は在職期間に応じて一律的に決まる手当、勤勉手当は勤務成績によって職員ごとに差がつく手当です。同じ号給の職員でも、勤勉手当の部分で支給額に差が出ることがあります。
都庁のボーナス支給日はいつ？
都庁のボーナス支給日は、条例で定められた基準日をもとに毎年ほぼ同じ時期になります。
- 夏季：6月30日前後（2026年は6月30日）
- 冬季：12月10日前後（2025年は12月10日）
- 支給日が土日にあたる場合は、前営業日に繰り上げられる
新卒1年目のボーナスはどのくらい少ないのか
都庁の平均ボーナス額だけを見て「公務員は稼げる」と考えていると、入庁1年目の現実に戸惑う人が少なくありません。4月に採用された新卒職員は、夏のボーナス基準日である6月1日までの在職期間が2か月程度しかなく、在職期間割合が引き下げられるためです。
計算の仕組み上、最初の夏のボーナスは期末手当が満額の3割程度、勤勉手当が満額の4割程度に抑えられるのが一般的です。大卒程度で採用された職員を例にすると、初回の夏のボーナスは20万円前後にとどまり、在職期間の条件を満たす冬からは50万円台まで増えるケースが多いようです（号給や地域手当により金額は変動します）。
求人サイトや口コミで見る「平均109万円」という数字は、勤続年数を重ねたベテラン職員も含めた全体平均です。1年目からこの水準を期待していると、初回の支給額との差に驚くことになります。仕組みをあらかじめ知っておけば、想定より少ない金額に戸惑わずに済みます。
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都庁のボーナスは国家公務員・民間企業と比べて高いのか
都庁のボーナス水準は、国家公務員や他の自治体と比べてどの程度の位置にあるのでしょうか。
人事院は2026年8月、国家公務員の期末・勤勉手当を前年の4.65か月分から4.70か月分に引き上げるよう勧告しました。月給・ボーナスともに5年連続のプラス改定です。都庁も例年、東京都人事委員会の勧告を踏まえて支給月数を決定しており、国の動きに準じた改定が続く見込みです。
直近1年間の実績で見ると、東京都は2025年冬2.425月分、2026年夏2.450月分の合計4.875月分を支給しており、国家公務員の4.70か月分をやや上回る水準です。
| 比較対象 | 直近の年間支給月数 |
|---|---|
| 東京都職員（2025年冬＋2026年夏実績） | 4.875月 |
| 国家公務員（2026年人事院勧告） | 4.70月 |
民間企業のボーナスは業種・企業規模による差が大きく、単純な平均額での比較は難しいのが実情です。ただし、都庁は民間企業の給与動向を反映した人事委員会勧告にもとづいて支給月数が決まる仕組みのため、景気動向の影響を受けにくい安定した支給が続いている点が特徴です。
都庁のボーナスのまとめ
- 2026年夏のボーナス平均支給額は109万3,854円、2025年冬は104万8,113円
- ボーナスは在職期間に応じて決まる期末手当と、勤務成績で差がつく勤勉手当で構成される
- 支給日は例年6月30日前後・12月10日前後
- 新卒1年目は在職期間割合の関係で支給額が抑えられる
- 直近実績の年間支給月数は、国家公務員の4.70か月分をやや上回る水準
都庁のボーナスは支給実績・仕組みともに公開情報で確認できるため、入庁前後の資金計画に役立てられます。
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都庁のボーナスに関するよくある質問
都庁のボーナスは年何回支給されますか？
都庁のボーナスの金額はどのように決まりますか？
新卒1年目のボーナスは満額もらえますか？
都庁のボーナスは国家公務員より高いですか？
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| 資本金 | 6,000,000円（資本準備金含む） |
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