転職先が決まってから退職の伝え方｜切り出す時期と例文・引き止めの断り方

この記事では、転職先が決まってから現在の職場へ退職を伝える時期・手順・例文をまとめています。引き止められたときの断り方、転職先を聞かれたときの答え方、最終出社日までの流れも紹介します。

転職先が決まってから退職を伝える時期｜内定承諾後が基本

内定が出ると、早く現職へ伝えて気持ちを楽にしたくなります。ただ、退職の申し出は一度受理されると取り消しにくく、転職先の入社条件が固まる前に動くと、行き場を失うおそれがあります。

内定承諾後・入社条件を書面で確認してから伝える

切り出す目安は、次の3つがそろった時点です。

• 内定承諾の返事をし、必要な書類（内定承諾書など）を提出した
• 給与・勤務地・入社日などの条件を、労働条件通知書やメールで確認した
• 入社日が転職先との間で確定している

内定の連絡を受けた直後は、条件面の最終調整が残っていることがあります。この段階で退職を伝えてしまい、条件が折り合わなかった場合、現職に戻りづらい状況になりかねません。

まだ選考中の企業があり、履歴書に退職予定日を書く段階の方は、履歴書の退社予定の書き方も確認しておくと、入社可能日の伝え方に迷いません。

退職日は入社日から逆算して決める

伝える時期は、入社日から逆算すると決めやすくなります。次の表は、就業規則に「退職の1ヶ月前までに申し出る」と定めがある場合の例です。

※就業規則が1ヶ月前申告の場合の一例です。実際の日程は勤務先の規定と有給残日数で変わります

引き継ぎに必要な期間は、担当業務の量で変わります。社外の取引先が多い職種ほど、期限ぎりぎりではなく余裕を持って伝えたほうが、最終出社日までに引き継ぎを終えられます。

法律上は2週間前、実際は就業規則の期限に合わせる

期間の定めのない雇用（正社員など）の場合、民法627条1項により、退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了します。会社の承諾がなくても、法律上は退職できます。

ただ、就業規則で「1ヶ月前まで」「2ヶ月前まで」と定めている会社は少なくありません。後任の手配や引き継ぎを考えると、実務では就業規則の期限に合わせて伝えるのが一般的です。法律を盾に急に辞めると、最終出社日までの関係がこじれやすくなります。

契約社員など期間の定めがある場合は、契約期間の途中で辞められるかどうかのルールが異なります。契約書の内容を確認し、不明な点は人事に問い合わせてください。

転職先が決まってから退職を伝える手順と基本の伝え方

全体の流れは次の5ステップです。順番を入れ替えると、上司の心証を損ねる原因になります。

1. 直属の上司に面談の時間をもらう
2. 対面で、退職の意思と希望日を先に伝える
3. 退職日と引き継ぎの進め方を上司と相談する
4. 退職日が合意できたら、退職届を提出する
5. 上司の指示に従い、社内・取引先へ周知する

まず直属の上司に時間をもらう

最初に伝える相手は直属の上司です。同僚や先輩に先に話すと、噂として上司の耳に入り、印象を損ねます。立ち話ではなく、1対1で話せる時間を確保してもらいます。

用件は「ご相談」と書けば十分です。上司に「何の話か」と聞かれたら、「今後のキャリアについてです」と答えれば、嘘にはなりません。

面談では結論を先に、感謝とあわせて伝える

面談では、理由の説明より先に「退職したい」という結論を伝えます。前置きが長いと相談や愚痴と受け取られ、上司に引き止める余地を与えてしまいます。

「辞めようか迷っています」という相談の形にしないことが大切です。迷っていると受け取られると、上司は説得を始めます。日付を示し、「退職希望日」として伝えると、その後の調整の話に移りやすくなります。

退職届は退職日の合意後に出す

面談の場で退職届を差し出すのは避けます。まず口頭で伝え、退職日が合意できてから、会社の様式に従って提出します。書式や提出先が決まっている会社もあるため、上司に「退職届の提出方法を教えてください」と確認すると、書き直しの手間がありません。

退職理由の伝え方と例文｜引き止められにくい言い換え

転職先が決まっていても、退職理由は必ず聞かれます。現職への不満をそのまま伝えると、「改善するから残ってほしい」と交渉の余地を与えます。理由は、次の職場で実現したいことに置き換えると、話が前向きに終わります。

本音を前向きな理由に言い換える

嘘をつく必要はありません。事実のうち、前向きに言える部分を選んで伝えます。

退職理由で避けたい言い方

• 上司や同僚への批判（引き継ぎ期間の関係が悪化し、最終出社日までが長く感じられます）
• 転職先との条件比較（「給料が高いから」と伝えると、待遇改善の提案で引き止められます）
• 「できれば」「かもしれません」といった曖昧な言い回し（退職が確定していないと受け取られます）
• 有給消化や最終出社日を一方的に宣言する言い方（相談の形にしないと、引き継ぎの話が進みません）

引き止められたときの断り方｜パターン別の返答例

退職を伝えた直後は、気持ちが揺らぎやすい場面です。「君がいないと困る」と言われれば、迷うのは自然な反応です。ただ、引き止めに応じる前に確認したいのは、退職を考えた原因が、その条件で本当に解決するのかという点です。

パターン別の返答例

気持ちが揺らいだときに確認すること

条件を出されて迷ったときは、次の4点を紙に書き出して整理します。

• 退職を考え始めたきっかけは、提示された条件で解消されるか
• 提示された条件は、書面で約束されるか（口頭だけで終わらないか）
• 転職先へ承諾の返事をし、入社日を約束している事実をどう扱うか
• 1年後も、今の職場で同じ不満を感じないか

口頭で示された待遇が、後から実現されないケースもあります。残る場合は、条件を書面で確認することが前提です。

引き止めや入社日の調整を一人で進めるのが不安なときは、転職エージェントに相談する方法があります。内定先の条件の確認や入社日の調整を、第三者の立場で整理してもらえます。

転職先を聞かれたときの答え方

上司や同僚から「次はどこに行くの？」と聞かれる場面はよくあります。転職先を会社に伝える法律上の義務はありません。答えるかどうかは、自分で決められます。

どの答え方にするかは、面談の前に決めておきます。その場で考えると、聞かれた勢いで必要以上に話してしまいがちです。

退職を伝えてから最終出社日までの流れ

引き継ぎは「後任が一人で読める資料」を目安に

退職日が決まったら、すぐに引き継ぎの準備を始めます。

• 担当業務の一覧（定例業務・進行中の案件・期限）
• 取引先と担当者の連絡先、やり取りの経緯
• ファイルの保管場所、システムのIDやアクセス権限の管理者
• 取引先への挨拶（後任の紹介を兼ねて、引き継ぎ期間中に済ませる）

資料は、後任が読むだけで動ける状態を目安に作ります。口頭の説明だけで終わらせると、退職後に問い合わせが来る原因になります。

有給消化は退職日の合意と同時に相談する

有給が残っている場合は、退職日が決まった段階で上司へ消化の希望を伝えます。会社には、休暇の時季を変更できる「時季変更権」がありますが、退職日を越えて休暇をずらすことはできません。そのため、引き継ぎが済んでいれば、退職前の有給消化は認められやすいとされています。

ただし、直前に突然申請すると、引き継ぎが滞って揉める原因になります。退職日を決める面談の中で、最終出社日と有給消化の開始日もあわせて相談しておくとスムーズです。有給をすべて使い切ろうとして入社日がずれる場合は、転職先と相談のうえ、どちらを優先するか決めます。

退職時に受け取る書類と返却するもの

※必要な書類は転職先によって異なります。入社前に転職先の人事へ確認すると確実です

返却するものは、健康保険証、社員証、名刺、制服、貸与のパソコンや携帯電話、鍵や入館証などです。退職日までにリストを作り、漏れなく返却します。

切り出す前に抱えやすい不安3つ

切り出した後の気まずさが怖い

退職を伝えてから最終出社日までは、周囲との距離感が変わります。気まずさをゼロにはできません。ただ、日々の仕事を普段どおりこなし、引き継ぎを進める姿を見せ続けると、「辞める人」ではなく「最後まで責任を果たす人」として見てもらえます。

内定先に影響しないか心配

この不安があるからこそ、内定承諾後に伝える順番を守ります。入社条件を書面で確認したうえで伝えれば、気持ちの面でも落ち着いて面談に臨めます。現職と退職日が合意できた時点で、内定先の採用担当者へ退職日を共有しておくと、入社日の認識がずれません。

つい先延ばしにしてしまう

先延ばしにするほど、就業規則の期限と入社日の両方に近づき、引き継ぎの期間が削られます。「今日は忙しそうだから」と見送ると、翌日も同じ理由で見送ってしまいがちです。切り出す日を決め、上司に面談の依頼を送ってしまうと、動かざるを得なくなります。

退職の伝え方は決まったものの、内定先の条件や入社日に不安が残るなら、切り出す前に第三者の目で確認しておく方法もあります。転職エージェントなら、条件面の確認や入社日の調整を、内定先との間で進めてもらえます。

まとめ

転職先が決まってから退職を伝える方法のまとめ

• 退職を伝えるのは、内定承諾後に入社条件を書面で確認できてから
• 退職日は入社日から逆算する。法律上は2週間前でも、就業規則の期限に合わせる
• 最初は直属の上司に、1対1で、結論から伝える
• 引き止めには「入社日を約束済み」と事実で答え、口頭だけの条件には応じない
• 転職先を伝える義務はない。答え方は面談の前に決めておく
• 最終出社日までに、引き継ぎ・有給消化・書類の受け取りを整える

今週中に切り出す日を決め、上司へ面談の依頼を送るところから始めてください。

転職先が決まってから退職を伝えることに関するよくある質問

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。