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転職の入社日は内定後いつ?決め方と交渉で失敗しない進め方

転職の入社日は内定後いつ?決め方と交渉で失敗しない進め方

この記事では、転職の入社日の決め方と、内定後に希望を伝える順序、延期や変更を相談するときの伝え方を解説します。退職日からの逆算と、月初・月末のどちらを選ぶかも取り上げます。

転職の入社日は誰が決める?指定される場合と相談できる場合

転職の入社日の決まり方は、大きく2つに分かれます。どちらに当てはまるかで、動き方が変わります。

区分特徴起こりやすい場面
募集時点で決まっている企業が日付を指定する。調整できる幅は小さい欠員補充、4月・10月など期の変わり目の採用
求職者と相談して決める希望を伝えられる。最終面接や内定後の面談で決まることが多い通年で採用している企業、時期を問わない募集

求人票に入社時期の記載があるかを、応募前に確認してください。記載がなければ、面接の中で「入社時期の希望はありますか」と企業側から聞かれるか、こちらから尋ねる場面が来ます。

退職日と指定日が合わないとき

企業の指定日に現職の退職が間に合いそうにない場合は、内定が出てからではなく選考中のなるべく早い段階で伝えるほうが調整しやすくなります。内定後に切り出すと、企業はすでに受け入れ準備を進めているため、変更を受け入れにくくなるからです。

「入社日の希望を言ったら評価が下がるのでは」と心配して、言い出せない方もいます。内定から入社まで1〜3カ月かかるのは一般的とされており、在職中であれば数週間から2カ月ほどの希望は珍しくありません。大切なのは、根拠のある日付を早めに伝えることです。

内定から入社までの期間の目安|在職中は1〜3カ月

内定から入社までの期間は、在職中か離職中かで大きく異なります。

状況入社までの目安補足
在職中内定後1〜3カ月退職交渉から引き継ぎ・有給消化までで1〜2カ月。引き留めがあると2カ月以上かかることもある
離職中内定承諾の翌月1日が多い。早ければ1週間程度企業が早期の入社を求める場合は、最短で内定承諾後1週間ほどで入社するケースもある
引き継ぎのみ必要最低2週間〜1カ月後任の有無や担当業務の量で変わる

内定から3カ月近く先になると、企業が待てないと判断することもあります。希望が長くなりそうなときは、その理由とあわせて早めに伝えてください。

入社日を決める前に確認する3つのこと

在職中の転職では、入社日は「退職日の翌日以降」にしかなりません。先に確認すべきは次の3点です。

  • 現在の会社の就業規則に定められた、退職の申出期限
  • 引き継ぎに必要な期間と、有給休暇の残日数
  • 担当している業務やプロジェクトの区切り

就業規則の退職申出期限を確認する

法律上、期間の定めのない雇用(正社員など)は、退職を申し出てから2週間で終了すると民法627条に定められています。一方で、就業規則に「1カ月前まで」などの定めを置く会社は多く、トラブルを避けるなら就業規則に沿って申し出るのが無難です。契約社員など期間の定めがある雇用は扱いが異なるため、契約書で確認してください。

期限を守らない退職は、退職金の扱いに影響する場合があるとされています。規程は入社日を決める前に、一度読み返しておくと安心です。

退職日から逆算して入社日を置く

入社日は、次の順序で確定させていきます。

  1. 内定を受け、入社できる時期を「内定後1〜2カ月」のように幅のある目安で伝える
  2. 労働条件通知書などの条件を確認し、内定を承諾する
  3. 上司に退職を申し出て、退職日を確定する
  4. 退職日の翌日以降で、入社日を企業と確定する

退職を切り出す順序や、内定承諾前に伝えてしまう失敗の防ぎ方は、転職先が決まってから退職する流れで詳しく確認できます。

転職先が決まってから退職する流れ|内定承諾前に伝える失敗を防ぐ手順 転職先が決まってから退職する流れ|内定承諾前に伝える失敗を防ぐ手順

履歴書の職歴欄に退職予定日をどう書くかは、履歴書の退職予定の書き方で、退職日が確定している場合と未定の場合に分けて整理しています。

多くの人がつまずくのは、退職日が決まる前に入社日を確定させてしまうことです。上司に退職を伝えたあとで引き留めに遭い、退職日が後ろにずれると、入社日も動かさざるを得ません。企業にもう一度日程の調整をお願いする形になり、気まずさだけが残ります。

入社日は次のように2段階で扱うと、予定が崩れても傷は小さく済みます。

  • 先に伝える:「内定後1〜2カ月」のように、幅のある目安
  • 後から確定する:退職日が決まってから、具体的な日付を企業と決める

退職日の見通しが立たない段階で入社日を聞かれ、手が止まっているなら、転職エージェントに先に相談する方法があります。入社日の調整は企業の採用担当者との間に入ってもらえるため、自分では言い出しにくい希望も伝えやすくなります。

転職の入社日は月初と月末どちらがいい?社会保険の違い

入社日を選ぶときに見落とされやすいのが、退職日と入社日の間にできる空白です。ポイントは退職日の翌日を入社日にして、保険の切れ目を作らないことです。

日本年金機構の案内では、退職による資格喪失日は退職日の翌日です。月末に退職すれば喪失日は翌月1日になり、退職月分までの保険料を前の会社で負担します。入社日には新しい会社で資格を取得し、保険料は月単位で計算されます。

退職日と入社日の組み合わせ保険・手続きの状況
月末退職(例:10月31日)→ 翌月1日入社(11月1日)空白がない。前の会社は10月分まで、新しい会社は11月分から保険料を負担する
月の途中で退職 → 翌日に入社空白はないが、月の途中の入社でも保険料は月単位で計算され、日割りにならない。初月の給与は日割りとなる会社が多い
退職から入社まで間が空く空白の期間は、国民健康保険・国民年金へ自分で切り替えて、保険料を個人で納める

給与の日割りの扱いや、賞与の支給条件は会社ごとに異なります。賞与の支給日を過ぎてから退職すれば賞与を受け取れる可能性が高まりますが、その分、入社日は数カ月先になりやすくなります。金額の差と入社の遅れを比べて判断してください。

退職から入社までに空白ができる場合の手続きは、転職の空白期間と健康保険の手続きで整理しています。

健康保険は転職の空白14日以内でも手続きが必要|国保と任意継続の選び方 健康保険は転職の空白14日以内でも手続きが必要|国保と任意継続の選び方

入社日の伝え方とタイミング|面接・内定後の言い回し

面接から内定前に伝える場合

入社日の希望は、面接から内定の前に伝えておくのが一般的です。在職中であれば、退職交渉に時間がかかることと、目安の期間をセットで話します。

  • 「現在在職中のため、内定をいただいてから1〜2カ月ほどで入社できる見込みです」
  • 「引き継ぎに1カ月ほど必要です。退職日が確定しましたら、すぐにご連絡します」
  • 「貴社で想定されている入社時期があれば、先に教えていただけますか」

書類の段階で伝える場合は、履歴書の本人希望欄に書く入社可能日の例文が参考になります。

内定後に伝える場合

内定承諾の連絡と合わせて、就業規則と引き継ぎの状況を踏まえた希望日を伝えます。電話で一報を入れ、内容をメールでも残しておくと、あとで認識のずれが起きにくくなります。伝える内容は次の3点です。

  • 希望する入社日と、その根拠(就業規則の期限、引き継ぎに必要な期間)
  • 退職日が確定する見込みの時期
  • 退職日が確定した時点で、すぐに連絡すること

入社日の相談と並行して、内定の回答期限を延ばしたい場合は、転職の内定保留の伝え方も参考になります。

転職の内定保留は何日まで?取り消しを避ける伝え方と例文 転職の内定保留は何日まで?取り消しを避ける伝え方と例文

避けたい答え方

  • 「いつでも大丈夫です」と答える。現職の退職が間に合わなくなり、あとで変更を願い出ることになる
  • 「未定です」とだけ答える。企業が受け入れ準備を組めず、選考の優先度が下がることがある

在職中の履歴書全体の書き方を見直したいときは、在職中の転職で使う履歴書の書き方もあわせて確認してください。

入社日を延期・変更したいときの伝え方

内定を承諾したあとでも、入社日の変更を相談できる場合があります。ただし受け入れてもらえるかは企業の採用計画次第で、一律には決まりません。変更幅は半月〜1カ月程度に収まると、相談が通りやすい傾向があります。

入社日が合わないこと自体は、日程を調整する話です。それでも変更幅が大きいほど、企業は受け入れにくくなります。次の4点を押さえて連絡してください。

  • 延期が必要だと分かった時点で、すぐに連絡する
  • 理由を具体的に伝える(後任の確保が遅れた、引き継ぎ期間が延びた、など)
  • 新しい入社日と、それが確定する時期を示す
  • 電話で一報を入れたあと、メールで内容を残す
受け入れられやすい伝え方受け入れにくい伝え方
後任の確保や引き継ぎの遅れなど、理由が具体的理由を明かさずに延期を求める
新しい入社日と確定時期を同時に示す「また連絡します」だけで日付がない
変更が1回で済む同じ件で何度も再変更する

入社日の調整は、一人で抱えるほど切り出しにくくなります。企業との調整に不安があるなら、間に入って伝えてくれる転職エージェントを使う手もあります。

まとめ

転職の入社日のまとめ

  • 内定から入社までは1〜3カ月が目安。在職中は退職交渉と引き継ぎで1〜2カ月かかる
  • 入社日は退職日の翌日以降。就業規則の申出期限と引き継ぎ期間から逆算する
  • 退職日が決まる前は「内定後1〜2カ月」のように幅で伝え、確定は退職日が決まってから
  • 退職日の翌日を入社日にすれば、社会保険の空白ができない
  • 延期は半月〜1カ月程度を目安に、理由と新しい日付を添えて早めに連絡する

入社日は、退職日が見えてから確定させる。それまでは幅を持たせて伝えておけば、予定が動いても調整できます。

転職の入社日に関するよくある質問

転職の入社日は、内定からどれくらい先になりますか?

一般的には内定後1〜3カ月です。在職中は退職交渉・引き継ぎ・有給消化で1〜2カ月かかり、引き留めがあれば2カ月以上になることもあります。離職中は内定承諾の翌月1日が多く、企業が急ぐ場合は1週間ほどで入社するケースもあります。

入社日は自分で決められますか?

通年で採用している企業では、希望を伝えられることが多いです。一方、募集の時点で入社日が決まっている場合や、4月・10月など期の変わり目に合わせた採用では、企業側が日付を指定します。求人票と面接で入社時期を確認してください。

退職日が決まっていない段階で入社日を聞かれたら、どう答えればよいですか?

「内定後1〜2カ月ほどで入社できる見込みです」のように、期間の幅で答えます。あわせて、退職日が確定したらすぐに連絡する旨を添えると、企業は受け入れ準備の見通しを立てられます。

退職から入社まで間を空けても問題ありませんか?

間を空けること自体は可能です。ただし、その期間は国民健康保険と国民年金へ自分で切り替え、保険料を個人で納める必要があります。退職日の翌日を入社日にすれば、切り替えの手続きは不要です。

入社日を後ろにずらしたいとき、どこまで延ばせますか?

決まった上限はありません。相談が通りやすいのは半月〜1カ月程度の変更とされています。2〜3カ月先になると、待てないと判断する企業もあるため、理由と新しい入社日を添えて早めに連絡してください。