転職の年収交渉は未経験でも可能？失敗しない3つの条件と伝え方

この記事では、未経験の転職でも年収交渉ができるのかを、交渉してよい人の条件、内定後の切り出し方、そのまま使える例文の順に整理します。交渉が難しい場合に確認できる金額以外の条件も紹介します。

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未経験の転職でも年収交渉はできる？先に押さえたい判断基準

未経験の転職でも、年収交渉はできます。ただし、通りやすさは交渉材料があるかと応募先が給与を調整できる採用枠かで大きく変わります。

採用してもらう立場で金額の話をすると、印象が悪くなるのではないか。この不安から、何も言わずに提示額を受け入れる人は少なくありません。キッカケクリエイションが2026年2月に実施した、転職経験のあるITエンジニア393人への調査でも、年収交渉をしなかった人にその理由を尋ねています（回答者97人）。

同じ調査では、交渉した人の90.8%が年収アップを実現していました。未経験者に限った調査ではないため、そのまま当てはめることはできません。それでも、上位の理由のうち3つ（タイミング、相場、伝え方）は準備で解消できる内容です。

転職すれば自動的に年収が上がるわけでもありません。厚生労働省の令和6年雇用動向調査では、転職入職者のうち前職より賃金が増加した人は40.5%、減少した人は29.4%でした（全職種・全年齢が対象）。約3割は下がっているため、提示額をそのまま受け入れる前に、交渉の余地を確認する意味があります。

年収交渉を「した方がいい人」と「見送った方がいい人」

未経験だから一律に交渉できない、ということはありません。次の表で、自分がどちらに近いかを先に確認してください。

交渉に踏み切ってよい3つの材料

未経験でも交渉材料になるのは、職種そのものの経験だけではありません。

同調査で、年収アップに成功した人が挙げた要因の最多は「自分のスキルや経験を具体的に伝えられた」（59.4%）でした。次いで「事前に相場を調べて根拠を持てた」（43.2%）です。材料の有無よりも、材料を言葉にできているかが結果を分けています。

見送った方がいいケース

「未経験歓迎」を掲げる求人は、入社後の研修を前提に給与を設計していることが多く、個別の上乗せが難しい場合があります。たとえば施工管理の未経験求人でも、優良企業とそうでない現場が混在しているため、未経験で施工管理に転職する際の会社の見分け方のように、提示額より先に確認すべき点があります。

2026年7月9日 非公開: 施工管理は未経験でもなれる？きつい実態と後悔しない会社の選び方

見送る場合も、何も言わずに終わらせる必要はありません。次の章の方法で、金額以外の条件を確認できます。

見送る場合も「金額以外」は確認できる

多くの人は、年収交渉を「月給や年収を上げてもらう交渉」だけだと考えて、材料がなければ諦めます。実際には、入社後の収入を左右する条件が他にもあります。

月給が同じでも、みなし残業が含まれていれば実質の時給は変わります。最初の昇給が半年後か1年後かで、1年目の収入も違ってきます。

これらは交渉ではなく「確認」という形で聞けるため、金額の上乗せを求めるより切り出しやすい方法です。提示額が思ったより低かった場合も、この確認で判断材料を増やせます。

年収交渉を切り出すタイミング

年収の話は、いつ切り出すかで受け取られ方が変わります。

交渉の本番は、内定が出てから承諾の返事をするまでの間です。オファー面談は全員に設定されるとは限りません。設定されない場合は、内定の連絡を受けた時点で「入社前に条件面を確認させていただけますか」と依頼してください。回答期限が決まっているときは、期限内に相談の機会をもらう必要があります。

年収交渉の伝え方：3ステップと例文

切り出す前の3ステップ

• 相場を調べる：同じ職種・地域の求人の提示額、厚生労働省の職業情報サイト「job tag」、転職エージェントの担当者の見立てを照らし合わせます。
• 交渉材料を言葉にする：前職の実績を、応募先の業務に置き換えて説明できる形にします。
• 希望額に幅を持たせ、最低ラインを決める：「これ以下なら承諾できない」という額を自分の中で決めておきます。

希望額は1つの数字に固定せず、幅で伝えます。幅があれば企業側も調整の余地を探しやすく、話し合いが決裂しにくくなります。

そのまま使える例文

金額を上げたい場合の例です。

• 「内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。ぜひ入社したいと考えております。一点ご相談なのですが、前職では○○の業務で□□という成果を出しており、この経験を御社の△△業務で活かせると考えております。年収について、○○万円から○○万円の範囲でご検討いただくことは可能でしょうか。」

金額以外を確認したい場合の例です。

• 「提示いただいた条件を拝見しました。入社の判断に向けて、入社時の等級、最初の査定の時期、みなし残業の有無について教えていただけますでしょうか。」

どちらも、入社の意思を先に伝えてから相談する順序にしています。入社意思を示すことで、交渉が「条件のすり合わせ」として受け取られやすくなります。

転職エージェントに年収交渉を任せる方法

自分で金額を切り出すのが難しい場合は、転職エージェントを通す方法があります。エージェントは企業との条件交渉を代行するため、本人が直接金額を口にして印象を損ねるリスクを避けられます。

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年収交渉でやってはいけないNG行動

交渉の進め方を誤ると、内定の取り消しや入社後の評価に響くおそれがあります。次の行動は避けてください。

最後の項目は、入社後のトラブルを防ぐために欠かせません。企業は労働契約を結ぶ際、賃金などの労働条件を明示する義務があります（労働基準法第15条）。合意した年収や手当は、労働条件通知書などの書面で必ず確認してください。

年収の交渉は一度で完結させる必要はありません。提示額が変わらなかった場合は、金額以外の条件を確認したうえで、その条件で入社するかどうかを判断します。

転職の年収交渉（未経験）のまとめ

未経験の年収交渉のまとめ

提示額をそのまま受け入れる前に、まず内定後の条件確認から始めてください。

転職の年収交渉に関するよくある質問

参考：施工管理の転職で後悔した人の共通点

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。