東京都のボーナス平均額｜あなたの支給額は高い?低い?

この記事では、東京都職員（公務員）と都内民間企業、業界別のボーナス最新データを比較します。2026年夏は都職員が平均109万円、都内民間企業は平均86万円という結果でした。年代・企業規模別の相場と、支給額を底上げする転職の考え方もあわせて解説します。

東京都のボーナス平均額｜公務員と民間企業で大きく違う実態

東京都で働く人のボーナス相場を調べると、まず目につくのが公務員と民間企業の伸び方の違いです。2026年の夏は、都職員の支給額が大きく伸びた一方、都内民間企業は前年をわずかに下回る結果になりました。同じ東京都内でも、勤め先によって数十万円単位の差が生まれています。

東京都職員（公務員）の2026年夏ボーナスは平均109万円

東京都は2026年6月30日、警察・消防・教育・公営企業の職員を含む16万8,601人に夏の特別給（ボーナス）を支給しました。1人あたりの平均支給額は税引き前で109万3,854円、税引き後は86万6,393円です。支給率は期末手当1.2625月分と勤勉手当1.1875月分をあわせた2.450月分で、部長職・課長職・一般職とも支給月数は同じ水準に設定されています。この水準は4年連続の引き上げで、平均年齢41.3歳の職員でこの金額です。

都内民間企業のボーナス平均は86万円

一方、東京都産業労働局が都内約1,000の労働組合を対象に行った妥結状況調査では、2026年夏の平均妥結額は85万7,064円でした。前年より2,407円（0.28%）少なく、公務員側の伸びとは対照的な結果です。半年前の2025年冬は86万6,502円（前年比+3万3,129円、+3.98%）だったため、民間企業では夏より冬の方が支給額が高かったことになります。

業界別に見る東京都のボーナス格差

東京都産業労働局の調査では、比較可能な13業種の間でボーナスの伸び率に大きな差が出ています。同じ東京都内で働いていても、所属する業界によって「増えた年」と「減った年」がはっきり分かれる結果です。

建設業は前年比7.49%増｜伸びている業界の実態

2026年夏の調査で前年比の伸びが最も大きかったのは、建設業と機械器具製造業で、いずれも前年比7.49%増でした。建設業は人手不足を背景に処遇改善を進める企業が多く、ボーナスの伸び率でも他業種を上回っています。実際に大和リースでは賞与が年間7ヶ月分支給されるなど、業界内でも高水準の待遇を用意する企業が出てきています。

建設業の年収相場を職種別に詳しく知りたい場合は、建設業の職人年収ランキングもあわせて参考にしてください。

2026年5月19日 建設業の職人年収ランキング｜職種別TOP10と稼げる仕事の特徴を解説

前年よりボーナスが減った業界

反対に前年比で最も落ち込んだのは私鉄・バス業界の17.19%減、次いで電子部品・デバイス・電子回路製造業の13.40%減でした。同じ都内で働いていても、業界の需給や業績によって支給額の増減幅はここまで開きます。

企業規模別で見る建設業のボーナス実態

建設業は業界内でも企業規模によるボーナス格差が大きい業種です。東京都の調査（2025年冬、建設業19件を集計）によると、規模ごとの平均支給額は次のとおりです。

1,000人以上の企業は299人以下の企業の約1.8倍という結果で、同じ建設業でも規模を変えるだけでボーナスが大きく変わる可能性があることがわかります。300〜999人の中堅企業がかえって299人以下の企業より低い水準になっている点も見逃せません。単に「大手か中小か」ではなく、個社の給与制度まで確認する必要があります。

夏と冬でボーナス額はどう違うのか

都職員と民間企業では、夏と冬の支給額の高低が逆になっている点も興味深いところです。都職員は冬から夏にかけて増額が続いていますが、民間企業は冬の方がやや高い水準でした。

公務員の期末手当・勤勉手当は人事院勧告の反映時期の関係で夏より冬に伸びが出やすいとされますが、直近では都職員は夏も冬も継続的に増額されている状況です。民間企業は業績次第で年によって夏冬の高低が入れ替わるため、単純に「冬の方が高い」と決めつけない方がよいでしょう。

ボーナスの手取りはどれくらい減るのか

都職員の発表データを使うと、額面と手取りの差が具体的にわかります。税引き前109万3,854円に対し、税引き後は86万6,393円。差し引かれた金額は22万7,461円で、額面の約2割（20.8%）が所得税や社会保険料として控除されている計算です。民間企業のボーナスでも、社会保険料と所得税の控除率はおおむね近い水準になるケースが多く見られます。

年収に対するボーナスの手取り比率をより具体的にシミュレーションしたい場合は、年収420万の手取りは月いくら？の記事も参考になります。

東京都内でもボーナス格差が生まれる理由

ここまでのデータを並べると、同じ東京都内で働いていても支給額に数十万円の差が出る理由が見えてきます。

自分のボーナスが平均より低いと感じたとき、それを個人の評価不足だと捉えてしまう人も少なくありません。しかし実際には、業界や企業規模による給与制度の違いが支給額の差の大部分を占めています。同じ仕事の内容・同じ経験年数でも、勤め先の業界や規模が変わるだけでボーナスの水準そのものが変わるケースは珍しくありません。

ここまで読んで、今の会社のボーナス水準に納得できていないなら、まず自分の業界・職種の相場を転職市場の求人データで確認してみる価値があります。

転職でボーナスを含めた年収を上げるために知っておきたいこと

「ボーナスをもらってから転職すべきか」という質問はよく聞かれますが、建設業のように処遇改善が進んでいる業界では、待遇そのものが上向いているため、支給時期だけにこだわりすぎない判断も必要です。転職活動を進める際は、求人票の賞与欄だけでなく、以下の点を確認しておくと入社後のギャップを防げます。

特に建設業は企業規模による差が大きい業界のため、規模だけで判断せず、実際の支給実績まで踏み込んで比較することが年収アップの近道です。施工管理職を中心としたホワイト企業の実例は、施工管理ホワイト企業ランキングTOP20で詳しく紹介しています。

2026年9月30日 非公開: 施工管理ホワイト企業ランキング｜残業・年収と見極め方まで徹底解説【2026】

転職エージェントを使えば、求人票には出てこない賞与の支給実績や評価制度の運用実態まで確認したうえで応募先を選べます。今の支給額に迷いがあるなら、比較材料を増やすところから始めてみてください。

まとめ

• 東京都職員の2026年夏ボーナスは平均109万3,854円で4年連続増額
• 都内民間企業は平均85万7,064円で前年比0.28%減
• 建設業は前年比7.49%増と、業界別では最も伸びが大きい部類に入る
• 建設業内でも企業規模で支給額に約1.8倍の差がある
• 手取り額は額面の約8割程度になるケースが多い

ボーナスの水準は、個人の頑張りだけでなく業界構造や企業規模によって大きく左右されます。今の支給額に疑問があるなら、まず自分の業界・職種の相場を把握し、その上で転職市場での選択肢を確認することから始められます。

東京都のボーナスに関するよくある質問

参考：一級土木施工管理技士の年収｜596万円の実態と1000万円を狙う条件

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。