大東建託の年収917万円は本当？歩合給のリアルと年代別の実態

大東建託の平均年収917万円は本当？

2025年3月期の有価証券報告書によると、大東建託の平均年収は917万円です。前期（837万円）から約80万円の伸びとなっており、賃貸住宅業界の中でもトップクラスの水準にあります。数字だけを見れば、就職・転職先として申し分ない待遇に映るはずです。

ただし、この917万円という数字を鵜呑みにするのは早計です。大東建託の給与は「基本給＋歩合給」で構成されており、特に主力の営業職では成果によって年収が数百万円単位で上下します。917万円は勤続11.1年・平均年齢43.3歳という、歩合を積み上げてきたベテラン層を含んだ平均値である点は押さえておく必要があります。

一方で見落とされがちなのが、平均勤続年数の長さです。歩合中心の営業会社は離職が早く「稼いだら辞める」というイメージを持たれがちですが、大東建託の勤続年数は11年を超えています。これは、歩合を一時的な収入ではなく、住宅ローンや家庭の安定につなげる形で「資産化」できている社員が一定数いることの裏付けとも読み取れます。

大東建託の年収ランキング｜賃貸住宅・ハウスメーカー7社比較

大東建託の年収水準を客観的に把握するため、各社の有価証券報告書に基づき、賃貸住宅・ハウスメーカー大手7社の平均年収を比較しました。ゼネコンや総合建設会社ではなく、実際に人材が競合する賃貸住宅・住宅建築業界の企業を選定しています。

各社有価証券報告書の直近開示データに基づく比較。決算期・開示時期の違いにより差異が生じる場合があります。

大東建託は7社中3位となり、住宅・不動産デベロッパーであるオープンハウスグループや、総合ハウスメーカーの積水ハウスを上回りました。一方で、同じ賃貸住宅の建築・管理を主軸とする東建コーポレーションやレオパレス21とは300万円近い開きがあり、「賃貸住宅特化型」という同じビジネスモデルの中では突出した高年収企業であることが分かります。

大東建託の年代別年収

大東建託の年収は歩合の積み上がり方によって年代ごとの差が大きく、同じ年代でも数百万円のレンジが生じます。平均年収917万円・平均年齢43.3歳という公式データと、口コミサイトの実態を組み合わせた目安は以下の通りです。

20代は入社直後の基本給中心の期間が長く、レンジの下限に位置する社員が多数派です。歩合が本格的に積み上がる20代後半から30代にかけて急激に収入が伸び、成果を出し続けた社員は同世代の平均を大きく上回ります。

注意したいのは、年代が上がっても契約が取れない期間が続けば年収が下振れするリスクが常に存在するという点です。大東建託の年収を語るうえでは「平均額」よりも、成果に連動した「レンジの広さ」に目を向けることが実態把握の近道になります。

大東建託の役職別年収

大東建託は年功序列よりも実績連動の評価制度を採用しており、昇進のスピードは年次よりも成果で決まります。役職が上がるほど年収は安定的に高くなり、課長クラス以上になると1,000万円超えが標準的な水準になります。

成果主義の評価制度のため、30代のうちに主任・係長へ昇進し、1,000万円に近い年収を得ている社員も少なくありません。評価の中心にあるのは年齢や社歴ではなく、「何件の建築契約を積み上げたか」「部下やチームをどう動かしたか」という実績です。

大東建託の職種別年収は？

営業職（アパート建築コンサルタント）の年収

大東建託の収益の柱を担う営業職（土地オーナーへのアパート建築提案）は、歩合給の比重が最も高い職種です。口コミサイトの集計では年収650万円台から1,000万円超まで幅があり、これは個人の契約実績によって収入が大きく変動するためです。

アパート建築契約1件（1億円規模）につき、着工・上棟・完成の3段階に分けて200万円前後の歩合給が加算される仕組みになっています。複数案件を同時進行できる営業担当は年収1,000万円を早期に突破する一方、契約が取れない月が続けば基本給のみとなり、収入は大きく落ち込みます。

技術職・設計職・事務職の年収

技術職・設計職・事務職は歩合の比重が営業職より低く、年収の変動幅が小さいのが特徴です。口コミサイトの集計をもとにした職種別の目安は以下の通りです。

• 技術職（施工管理など）: 約600〜700万円
• 設計職: 約550〜650万円
• 事務職: 約500〜620万円

営業職のような急激な年収の上下がない分、「歩合は怖いが大東建託のブランドや事業の安定性には魅力を感じる」という人には現実的な選択肢になります。技術・設計職からキャリアをスタートし、後に営業職へ異動するケースも見られます。

上記の職種別年収は、求人に掲載されている公式情報をまとめたものになります。
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大東建託への中途転職で年収はどう変わる？

大東建託の営業職は中途入社者の約9割が異業種出身であり、前職の業種や年収を問わず、成果次第で年収を伸ばせる環境が整っています。ただし、入社してすぐに高年収を得られるわけではなく、成果が安定するまでには時間がかかる点は理解しておくべきです。

歩合制の特性上、入社直後の数ヶ月は契約実績が少なく、転職直後の年収は前職と同程度、あるいは一時的に下がるケースもあるのが実情です。一方で、2〜3年目以降に契約を安定して獲得できるようになると、前職を大きく上回る年収を実現する社員が増えていきます。

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大東建託の学歴別の年収

高卒の年収

大東建託は採用時に学歴フィルターを設けていないとされ、高卒社員も数多く活躍しています。初任給は大卒より低めに設定されますが、成果主義の評価制度であるため、入社後の実績次第で学歴による差は急速に縮まります。

特に営業職では、学歴よりも「何件の契約を取れたか」が年収に直結する仕組みです。高卒入社で20代のうちに年収1,000万円を超えた社員の事例も報告されており、実力次第で学歴の差を覆すことは十分に可能な環境といえます。

大卒・院卒の年収

大卒の初任給は月額32万円、院卒は33万円が目安です。年間換算では、大卒入社1年目の想定年収は550〜600万円程度（基本給＋諸手当）となります。院卒は初任給の段階で大卒より約1万円高い水準ですが、その後は実績が年収を左右する仕組みのため、学歴による長期的な差は次第に小さくなっていきます。

設計職・技術職では大卒・院卒が採用の中心ですが、これらの職種でも成果に応じた評価が行われます。専門スキルを持つ院卒社員はキャリアの早い段階から責任あるポジションを任されやすく、昇進スピードも相対的に速い傾向があります。

大東建託の平均手取りは月約52万円

年収917万円の場合、所得税・住民税・社会保険料を控除した手取り額は月約52万円（年間約630万円）が目安です。年収水準ごとの手取り換算は以下の通りです。

歩合給が多い月は一時的に大きな収入となりますが、税金や社会保険料は年間収入をベースに計算されるため、受け取った歩合給がそのまま手取りに反映されるわけではありません。歩合収入が多い年は確定申告が必要になるケースもあるため、税務処理への理解もあわせて持っておくと安心です。

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大東建託の年収が高い理由

高歩合率のインセンティブ制度

大東建託の営業職は、1億円規模のアパート建築契約1件につき、着工・上棟・完成の3段階で合計200万円前後の歩合給が支給されます。この歩合水準は不動産・住宅業界の中でも高い部類に入り、複数の大型案件を同時進行できる営業担当は、歩合給だけで基本給の2〜3倍に達するケースもあります。

また、歩合給を段階払いにすることで、一度契約を獲得すれば数ヶ月にわたって収入が発生し続ける設計になっています。この仕組みが、成果を出し続ける社員の年収を高水準に保つ要因の一つです。

賃貸管理戸数No.1が支えるストック収益

大東建託は、土地オーナーへのアパート建築提案から、建物完成後の管理・入居者募集・家賃収入の一括管理までを一気通貫で手がけています。建設という単発の売上だけでなく、賃貸管理戸数28年連続No.1という積み上がった管理戸数がストック収益を生み出す構造になっています。

この安定した収益基盤があるからこそ、単年の業績変動に左右されにくい給与水準を維持できています。景気後退局面でも急激な給与カットが起こりにくいのは、管理戸数という「積み上がった資産」が会社全体の収益を下支えしているためです。

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大東建託は「やばい」？高年収の裏側にある実態

917万円という平均年収の一方で、「大東建託はやばい」という声も根強く存在します。口コミサイトの評価では、給与・福利厚生の満足度は高い一方、勤務時間や定着率のスコアはやや低めに出る傾向があり、「稼げる会社」であると同時に「成果を出し続けることへの緊張感が強い会社」という二面性が浮かび上がります。

営業ノルマの厳しさについては、契約が長期間ゼロだと評価が大きく下がる仕組みや、飛び込み営業の負荷を指摘する声が見られます。歩合給は在籍し続けることで積み上がる構造のため、退職直後は収入が急減するという声がある点も、転職前に理解しておきたい実態の一つです。

一方で「大型案件を複数本取れた月はボーナス以上の収入になった」「20代で年収1,000万円を超えた」という声も実際に存在します。大東建託の年収の実態は、「高年収の可能性は本物」だが「それは成果を出し続けた人限定の話」という構造で理解するのが適切です。

大東建託の転職難易度と選考情報

求める人物像

• 目標達成への意欲が高く、粘り強く物事に取り組める人
• 歩合制を「機会」と捉え、数字に対してストイックに向き合える人
• お客様との信頼関係を、時間をかけて築いていける人
• 礼儀正しく、明るく快活なコミュニケーションが取れる人

不動産や建設の専門知識は採用時点で求められないことが多く、営業職は未経験からの転職者が数多く活躍しています。選考では専門知識よりも「熱量」と「数字への向き合い方」が重視される傾向にあります。

選考フローと期間

1. 書類選考（応募から1週間程度）
2. 適性検査・筆記試験（一般常識レベル）
3. 1次面接（応募支店の課長・支店長クラス）
4. 2次面接（エリアマネージャーまたは本社人事部門）
5. 内定（選考全体で2〜4週間程度）

設計職の場合は専門試験として意匠・法規の筆記問題や製図が課されます。転職人気ランキングの上位常連企業であるため選考倍率は高めで、事前準備なしの応募では通過が難しいのが実情です。

転職エージェントを活用して選考を有利に進めよう

大東建託への転職を検討する際、歩合制という給与体系への不安から一歩を踏み出せない人は少なくありません。転職エージェントを経由すれば、選考前の段階で配属予定の支店のリアルな雰囲気や、契約が取れない時期の収入イメージまで確認できます。

「自分のスキルで通用するか」「歩合が安定するまでどの程度かかるか」といった疑問を選考前に解消できるのは、エージェントを使う大きなメリットです。特に「なぜ大東建託か」「数字への向き合い方をどう伝えるか」という点の準備が、選考通過の鍵を握ります。

大東建託への転職におすすめの転職エージェント

大東建託の年収に関してよくある質問

※ 免責事項

本記事の情報は、大東建託の公式ウェブサイトで公開されている情報、有価証券報告書、およびその他の情報源を基に執筆しています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、情報の正確性を保証するものではありません。また、本記事における推測や考察は、公開情報に基づく筆者独自の見解であり、大東建託の公式見解ではありません。本記事の内容はあくまで参考情報としてご利用ください。

参照・参考元

大東建託株式会社　公式HP

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。