育休中の公務員のボーナスは？減額を防ぐ取得タイミング

育休中でも公務員のボーナス（期末手当・勤勉手当）は、条件を満たせば支給の対象になります。ただし査定期間中の育休の取り方によって減額幅が変わるため、「もらえるのか」だけでなく「どう取れば減りにくいのか」まで知っておくことが大切です。2025年4月に始まった新しい給付制度も含めて、仕組みと考え方を整理します。

育休中でも公務員のボーナスは出る？基本の仕組み

公務員のボーナスは「欠勤」ではなく「育児休業」という制度に基づく休みのため、支給日に育休を取得していても一定の条件を満たせば支給されます。休職と混同して「もらえないのでは」と考える方が多いのですが、実際は査定期間中の在職状況によって金額が決まる仕組みです。

ボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」の2本立て

公務員のボーナスは「期末手当」と「勤勉手当」という2つの手当を合わせたものです。名前は似ていますが、育休中の減額ルールはそれぞれ違います。

勤勉手当のほうが「実際に働いたかどうか」を重視する分、育休の影響を受けやすい手当です。この違いを知っておくと、後述する減額の仕組みが理解しやすくなります。

基準日（6月1日・12月1日）に在籍していれば対象になる

公務員のボーナスには「基準日」という考え方があります。夏のボーナスは6月1日、冬のボーナスは12月1日が基準日で、この日に在籍していることがまず支給の前提になります。育休中であっても、休職や退職ではなく在籍扱いなので、基準日をまたいでいれば対象から外れることはありません。

そのうえで実際の支給額は、基準日より前の6か月間（査定期間）にどれだけ勤務していたかで決まります。基準日の前日まで育休を取っていて、基準日以降に復帰した場合でも、査定期間内に1日でも勤務していれば、その分の金額が支給されます。

育休がボーナスに与える影響｜期末・勤勉手当の減額ルール

ここが最も気になる部分です。育休を取ると、期末手当と勤勉手当はそれぞれ別の計算式で減額されます。この違いを知らないまま「半分くらいになる」と大まかに考えていると、実際の支給額とのズレに驚くことになります。

期末手当は育休期間の2分の1が在職期間から外れる

期末手当は、育休期間（1か月を超える場合）のうち2分の1に相当する期間だけ在職期間から除かれるという計算方法をとります。1か月以下の短期の育休であれば、この除算自体が発生しません。

勤勉手当は育休期間がまるごと除外される（1ヶ月以下は例外）

一方の勤勉手当は「実際に勤務した期間」で算定されるため、育休を取った期間は原則としてそのまま勤務期間から除かれます。期末手当より減額の影響を受けやすい手当です。ただし、こちらも1か月以下の育休であれば除算されない特例があり、この特例は後述する男性の短期育休の考え方につながってきます。

【表】査定期間6ヶ月のうち育休2ヶ月をとった場合の目安

数字で見るとイメージしやすくなります。査定期間6か月のうち2か月を育休で休んだケースを、期末手当と勤勉手当それぞれで比較すると次のようになります。

同じ2か月の育休でも、期末手当は6分の5、勤勉手当は6分の4の割合でしか算定されないことがわかります。勤勉手当のほうが目に見えて減りやすい点を覚えておくと、事前の見通しが立てやすくなります。

育休中の収入はどうなる？育児休業手当金と2025年4月の新制度

ボーナスと並んで気になるのが、育休中の毎月の収入です。公務員は育休中、給料そのものは支給されませんが、共済組合から「育児休業手当金」が支給されます。

開始180日は67%、181日目以降は50%が目安

育児休業手当金は、標準報酬日額をもとに次の割合で計算されます。

2025年4月創設「育児休業支援手当金」で最大80%相当に

2025年4月から、公務員の共済組合でも新しく「育児休業支援手当金」の支給が始まりました。子の出生直後に両親ともに14日以上の育児休業を取得した場合、最大28日間を上限に、育児休業手当金に加えて標準報酬日額の13%が上乗せされます。67%＋13%で、合計は標準報酬日額の80%相当になります。

この制度はまだ新しいため、育休を検討している方の中でも知らないケースが目立ちます。夫婦で育休のタイミングを合わせられるなら、家計への影響を抑える選択肢として検討する価値があります。

ボーナスを減らしにくい育休の取り方

多くの人は「育休を取ればボーナスが減る」という結果だけを見て、いつ取るかまでは考えません。しかし査定期間と基準日の位置関係を意識するだけで、同じ育休期間でも減額幅を抑えられる場合があります。

基準日の直後から育休を始めると期間率への影響を抑えやすい

ボーナスの査定期間は6月1日・12月1日を基準に、それぞれ前の6か月間で区切られます。同じ長さの育休でも、査定期間の終盤に集中して休むより、基準日を過ぎた直後から育休を始めるほうが、その回の査定期間への食い込みが少なくなります。出産予定日によって選べる余地は限られますが、産休の開始タイミングや育休の延長時期を検討する際の判断材料になります。

男性の1ヶ月以内の育休なら勤勉手当への影響が小さい

男性職員が「産後パパ育休」のような短期の育休を検討する場合、1か月以内に収めることで期末手当・勤勉手当のどちらも除算されない特例の対象になります。「育休を取るとボーナスが目に見えて減る」というイメージだけで取得を諮る前に、この特例の存在を知っておくと判断材料が増えます。

「もらうのが申し訳ない」「評価が下がるのでは」という不安との向き合い方

制度の仕組みを調べていくと、多くの人がもう一つの感情にぶつかります。「働いていないのにボーナスをもらうのは気が引ける」という気持ちと、「育休を取ったことで評価が下がるのでは」という不安です。

育児休業手当金・ボーナスは制度上の権利であること

期末手当・勤勉手当の計算方法があらかじめ在職期間に応じて減額される仕組みになっているのは、育休を取る人が想定された制度だからです。育休期間はすでに給与や勤勉手当の算定上「働いていない期間」として扱われた上で支給額が確定しており、そのうえで受け取る金額を後ろめたく感じる必要はありません。

職場との情報共有が査定への不安を減らす

勤務評価や人事評価の項目に「育休を取得したこと」自体は含まれません。ただ、復帰後の業務配分や引き継ぎ状況で不安を感じるケースはあります。育休前に業務の引き継ぎ範囲や復帰時期の見込みを上司と共有しておくと、査定への漠然とした不安が具体的な見通しに変わりやすくなります。

ここまで読んで、公務員としての働き方や今後のキャリアの選び方に少しでも迷いを感じているなら、育休を機に一度、外の選択肢も含めて話を聞いてみるのも一つの方法です。

まとめ

• 育休中でも基準日の在籍と査定期間の勤務実績があればボーナスは支給される
• 期末手当は育休期間の2分の1、勤勉手当は育休期間の全部が算定対象から除かれる（1か月以下は除算なし）
• 育休中の収入は育児休業手当金（67%→50%）と、2025年4月創設の育児休業支援手当金（最大80%相当）で構成される
• 育休を始めるタイミングや期間の区切り方次第で、ボーナスの減額幅は変えられる

制度の詳細は所属する自治体や共済組合によって差があるため、実際の支給額は人事担当部門や共済組合の窓口で確認しておくと安心です。

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。