【2026年版】日本通運の年収は833万円｜同業8社比較と職種別解説

日本通運の平均年収は833万円

日本通運の平均年収は833万円です。平均年齢は47.5歳、平均勤続年数は15.0年と、大手総合物流企業らしく腰を据えて長く働ける環境が特徴です。

直近の推移を見ると、2021年（579万円）から2023年（938万円）にかけて大きく伸びた後、2024年は892万円、2025年は833万円とやや落ち着いた水準で推移しています。これは業績悪化ではなく、持株会社体制への移行に伴い集計対象となる従業員の構成が変化した影響が大きく、実質的な待遇水準が急落したわけではない点に注意が必要です。

日本通運の年収ランキング｜同業他社との比較

物流業界大手8社の平均年収を比較すると、日本通運は833万円で8社中2位という結果になりました。「宅配便」のイメージが強いヤマトホールディングスや佐川急便（SGホールディングス）よりも高い水準にあることは、意外に感じる方も多いのではないでしょうか。

ここで一つ、正直にお伝えしておきたいことがあります。有価証券報告書に記載される平均年収は、持株会社の本社機能を担う社員が中心の数値であり、地方支店のドライバーや現場スタッフの体感年収とは差があるケースが少なくありません。「求人票の年収と実際の手取りが違う」という不安を感じる方は多いですが、それは統計の性質上ある程度避けられない現象です。だからこそ、次章以降の年代別・職種別のデータで、より実態に近い水準を確認していきましょう。

物流企業の規模別年収比較

日本通運の平均年収833万円は、大手総合物流の枠に位置し、地場運送会社（350万〜450万円）と比較すると2倍近い水準です。全国・海外に広がる輸送ネットワークと、陸海空を組み合わせた総合ロジスティクスを手掛ける事業規模の大きさが、待遇の差につながっています。

仮に30年間勤務した場合、地場運送会社との年収差は累計で1億円を超える可能性も十分にあります。同じ「物流業界」でも、所属先によって生涯年収は大きく変わるということです。

日本通運の年代別年収

平均年収（約833万円）と年代構成比から算出した推計値

20代：現場・営業の実務経験期｜400〜550万円

日本通運の総合職（全国社員）の初任給は月額25.33万円（大卒）からスタートします。国内業務研修員制度で倉庫・通関・営業をひと通り経験し、資格取得費も会社負担というケースが多く、20代後半にかけて着実に年収を伸ばしていく期間です。

30代：主任・係長クラス｜550〜700万円

30代に入ると主任や係長への昇進が始まります。法人営業として大口顧客のサプライチェーン設計を任される社員も多く、営業成果とオペレーション品質の両方を求められる分、係長クラスで年収700万円に届くケースも見られます。

40代：課長・支店長クラス｜800〜950万円

40歳前後で課長への昇進が標準的なキャリアパスです。ここから年収1,000万円が視野に入り始めます。支店長クラスまで昇進すれば、200名を超える作業員や協力会社を束ね、事故ゼロ・コスト削減といった経営指標を担う立場になります。

50代以上の年収目安

50代では部長・統括拠点長クラスが中心となり、年収はピークを迎えます。平均で1,050万円前後、部長職であれば1,200万円台で安定します。役員クラスまで昇進すれば、報酬はさらに上乗せされます。

日本通運への中途入社・転職で年収はどれくらい上がる？

日本通運の中途採用比率は約7.4％と決して高くはありませんが、物流企画・国際輸送・法人営業などの専門人材は積極的に採用されています。地場の運送会社や中堅物流企業からの転職であれば、年収150万〜250万円アップも十分に現実的な水準です。

特に、フォワーディング（国際輸送手配）や危険物・重量品輸送など専門性の高い分野の実務経験者は、前職の年収レンジをそのまま維持、あるいは上回るオファーを受けやすい傾向にあります。「今の経験は本当に評価されるのか」と不安に思う方も多いはずですが、専門スキルが明確であるほど、転職市場での交渉材料になります。

関連記事

年収アップを実現するには、施工管理に強い転職エージェント選びが肝心です。
どのエージェントを使えばいいか迷っている方向けに、18サービスを徹底比較しました。

日本通運の職種別年収は？

総合職（全国社員）・エリア職の年収目安

日本通運の事務・企画系の社員には、総合職（全国・海外転勤あり）とエリア職（勤務地限定）の2つの働き方があります。

総合職の年収目安

総合職は月給25.33万円（大卒）からスタートし、全国・海外への転勤を前提に、支店長や本社部門の幹部候補として育成されます。賞与は年2回で、業績に応じて支給額が変動します。

エリア職の年収目安

エリア職は総合職より年収レンジは抑えられますが、転勤なしで働き続けられるのが魅力です。営業事務・貿易事務・カスタマーサポートなどのバックオフィス業務を担当します。

総合職とエリア職の比較

日本通運は陸・海・空を組み合わせたサプライチェーン提案を強みとしており、総合職は国内外の大型物流案件に携わる機会が多いのが特徴です。

上記の職種別年収は、求人に掲載されている公式情報をまとめたものになります。
「もし転職するなら実際年収はいくら？」と気になった方には、過去の採用データからあなた自身の経歴に基づいた予定年収を建設に特化したキャリアアドバイザーがお伝えします。
自分の予定年収を知る＞

無料・カンタン30秒

本来の年収を診断する

ドライバー・技能職の年収目安

日本通運のドライバー・技能職の平均年収は450万〜570万円程度が目安です。国土交通省統計によるトラックドライバー全体の平均（約491万円）と同水準か、それをやや上回る待遇となっています。

大型トラックや重量品・危険物など、専門知識を要する高単価輸送案件を数多く手掛けていることが、業界平均を上回る年収につながっています。長距離便や海上コンテナ輸送を担当する場合は、各種手当が上乗せされ、さらに年収が伸びるケースもあります。

営業職の年収目安

日本通運の営業職（法人営業）の年収目安は、500万〜600万円程度です。既存顧客のサプライチェーン改善提案から新規開拓まで幅広く担当し、案件規模が大きいほど評価にも反映されやすい職種です。

営業数字とオペレーション品質の両方を求められるためプレッシャーは大きいものの、案件がローンチした瞬間の達成感は格別だという声も少なくありません。残業代は原則全額支給されるため、繁忙期にしっかり働いた分は給与に反映される仕組みです。

事務職・倉庫管理・フォワーディング職の年収目安

事務職（経理・人事・営業事務等）の年収レンジは、370万〜500万円程度がボリュームゾーンです。倉庫管理・物流企画職は現場手当が付く分、事務職よりやや高めの400万〜550万円程度が目安になります。

国際輸送を手配するフォワーディング職は、通関士や貿易実務検定などの専門資格を活かせる仕事で、語学力や実務経験に応じて500万〜650万円程度まで年収が伸びる可能性があります。日本通運は海外拠点網が広く、若手でも海外案件に関われるチャンスが多いのが強みです。

上記の職種別年収は、求人に掲載されている公式情報をまとめたものになります。
「もし転職するなら実際年収はいくら？」と気になった方には、過去の採用データからあなた自身の経歴に基づいた予定年収を建設に特化したキャリアアドバイザーがお伝えします。
自分の予定年収を知る＞

無料・カンタン30秒

本来の年収を診断する

日本通運の役職別年収

日本通運は年功序列の色合いを残しつつも、係長までは年次昇進、課長以降はポジション次第という評価制度です。
特に課長への昇進が年収アップの大きな分岐点となり、ここで年収1,000万円の大台に近づく社員が増えてきます。

日本通運の平均手取りは566万円

日本通運の平均年収・平均年齢の場合、公式データから試算すると、年間の手取り額は約566万円、ひと月あたりの手取り額は約47万円となります。

あなたの「手取り年収」は適正ですか？
スキルと経験に見合った「本来の手取り額」が気になりませんか？「今の給料、もしかしたら低いかも…」と感じたら、まずは無料年収診断でご自身の適正な年収を確かめてください。
受け取るべき本来の給与額がわかります！
簡単30秒で無料の年収診断をしてみる＞

カンタン・30秒で完了

無料で年収診断してみる

日本通運の年収が高い2つの理由

陸・海・空を網羅する総合物流企業としての事業規模

日本通運の年収が高い最大の理由は、陸運・海運・航空をすべて自社グループで手掛ける、日本最大級の総合物流企業であることにあります。

「NX」ブランドで知られるNIPPON EXPRESSホールディングスの中核会社として、企業のサプライチェーン全体を設計・運用するソリューション提案を強みとしています。単純な輸送だけでなく、倉庫・通関・国際輸送まで一気通貫で担えることが、他の物流企業にはない付加価値です。

そのため、日本通運では総合職に対して全国・海外への異動を前提とした処遇が組まれており、単なる運送業ではなく専門商社に近い水準の給与体系が構築されています。

従業員数3万人超のスケールメリットと安定した業績基盤

もう一つの理由は、従業員数34,000人を超える大企業であり、業績基盤が安定していることです。

国内外に幅広い拠点網を持ち、特定の荷主や地域に依存しない事業構造のため、景気変動の影響を受けにくいのが強みです。半導体や医療機器といった成長分野のサプライチェーン需要を取り込みながら、着実に収益を積み上げています。

安定した経営基盤があるからこそ、賞与や昇給にも業績が反映されやすく、住宅手当・企業年金・退職金制度といった福利厚生も手厚く整備されています。「大手だから安心して長く働ける」という評判が、優秀な人材の定着にもつながっています。

施工管理におすすめの転職エージェント

＼ 昨日 43 人が登録に進みました ／

総合 求人 評価

サービス名	総合評価	求人数	詳細
ジョブリー建設	5.0 ★★★★★	◎ 73,000件	詳細
施工管理求人.com	4.5 ★★★★☆	◎ 10,000件	詳細
セコカン求人	4.5 ★★★★☆	◎ 非公開	詳細

サービス名	得意年代	得意エリア	詳細
ジョブリー建設	20代30代40代50代60代	全国都市部地方	詳細
施工管理求人.com	20代30代40代50代60代	全国都市部地方	詳細
セコカン求人	20代30代40代50代60代	全国都市部地方	詳細

サービス名	評価	特徴	詳細
ジョブリー建設	◎ 非常に良い	建設業界No.1実績！平均年収138.1万円UP！	詳細
施工管理求人.com	◎ 良い	求人数1万件以上の独自ネットワーク！手厚いサポートも	詳細
セコカン求人	◎ 良い	手厚いサポートで高い満足度！内定獲得率86％！	詳細

日本通運の転職難易度と選考情報

結論から言うと、日本通運への転職難易度は決して低くありません。知名度の高さと待遇の良さから多くの応募者が集まる一方、中途採用比率は約7.4％にとどまり、専門性やポータブルスキルの有無が選考を左右します。

ただし、物流企画・国際輸送・法人営業などの経験者には積極的に門戸が開かれています。年1回の筆記・面接試験を経て、実力次第で管理職への道も開かれている環境です。

日本通運の求める人物像

• 自ら考え、主体的に行動できる人材 日本通運は「自律型人材」を重視しており、指示待ちではなく自分で課題を見つけて動ける人が評価されます。
• 戦略的・創造的な提案力 顧客のサプライチェーンに対して、単なる輸送手配ではなく戦略的な物流プランを提案できる力が求められます。
• 専門知識と実務経験 特にフォワーディングや法人営業では、貿易実務・通関知識や大口顧客とのやり取り経験が重視されます。

選考フローと期間

日本通運の中途採用の選考プロセスは、おおむね以下の流れです。

1. 書類選考（履歴書・職務経歴書）
2. 一次面接（人柄・適性の確認）
3. 二次面接（現職の職務内容の深掘り）
4. 最終面接
5. 内定

選考期間は約3週間〜1ヶ月が目安です。面接では自己PR、志望動機、退職理由に加えて、現職（前職）でどのような業務にどう取り組んできたかを深掘りされる傾向があります。

人事担当者は親切な対応をしてくれる一方、質問内容は具体的で厳しく感じるという声もあります。付け焼き刃の回答ではなく、自身の実務経験を具体的なエピソードで語れるよう準備しておくことが重要です。

転職エージェントを活用して選考を有利に進めよう

日本通運は事業領域が広く部署ごとに働き方も大きく異なるため、ネット上の情報だけでは配属先の実態がわからず不安という方も多いでしょう。

転職エージェントを活用すれば、転職するかどうか決めていない段階でも、希望する部署のリアルな働き方を聞くことができます。「自分のスキルで通用するか」「配属先の残業時間や転勤の頻度はどうか」といった疑問を、選考前に解消できるのは大きなメリットです。

日本通運に強い転職エージェント

日本通運の学歴別の年収

高卒の年収

日本通運の高卒採用は、主に技能職（ドライバー・倉庫作業）やエリア職での採用が中心となります。

高卒であっても、大型免許や危険物取扱者などの資格を取得しながら経験を積めば、着実に年収を伸ばせる仕組みが整っています。学歴に関係なく現場での実績が評価される社風です。

大卒（総合職）・院卒の年収

日本通運の初任給は、2025年度時点で以下の水準に設定されています。

総合職は大卒・修士了でほとんど初任給に差がなく、入社後は現場での実績が昇進スピードを左右します。学歴よりも、いかに早く実務で成果を出せるかが問われる会社と言えるでしょう。

新卒の年収

日本通運の新卒1年目の年収は、大卒総合職で350〜420万円が目安です。内訳のイメージは以下の通りです。

入社1年目から日本人の平均給与水準に近い年収を得られるのは、大手総合物流企業ならではの安心感です。国内業務研修員制度を通じて、倉庫・通関・営業をひと通り経験しながら基礎を固められる環境が整っています。

日本通運は「やばい」？高年収の裏側とリアルな評判

結論から言えば、この「やばい」という言葉の裏には、月間26.5時間という物流業界特有の残業の多さ、全国・海外への転勤を伴う総合職の働き方、そして年1回の昇格試験を突破し続けなければならない年功序列的な評価制度など、大手ゆえの厳しさが隠れています。

一方で、住宅手当・企業年金・退職金制度といった福利厚生の手厚さや、平均年収833万円という高待遇、陸海空を横断するスケールの大きな仕事に携われる点は、他の物流企業にはない魅力です。「やばい」という噂の実態は、ネガティブな側面と裏返しの好待遇の両面から捉える必要があります。

日本通運の年収に関してよくある質問

※ 免責事項

本記事の情報は、日本通運およびNIPPON EXPRESSホールディングスの公式ウェブサイトで公開されている情報（2026年9月時点）、統合報告書、およびその他の情報源を基に執筆しています。可能な限り正確な情報を掲載するよう努めておりますが、情報の正確性を保証するものではありません。また、本記事における推測や考察は、公開情報に基づく筆者独自の見解であり、日本通運の公式見解ではありません。本記事の内容はあくまで参考情報としてご利用ください。

参照・参考元

日本通運株式会社　公式HP

日本通運　採用情報

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査の概況」

NIPPON EXPRESSホールディングス　統合報告書

各社有価証券報告書

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。