【2025年版】施工管理の平均年収は500万円！年代・都道府県・職種別の年収データ
施工管理の平均年収は500万円
施工管理職の平均年収は500万円。全産業における平均年収461万円と比較すると高い傾向にあります。
施工管理職の約50%が400万円台以下の年収帯に集中している一方で、700万円以上の高年収を得ている方も全体の15%存在します。資格や経験、担当プロジェクトの規模、勤務地方などによって年収に大きな差が生じることを示唆しています。
施工管理の中央年収は461万円
施工管理の中央年収は461万円。全産業の351万円と比較すると高い水準にあります。平均年収500万円より39万円低い数値となっており、高年収帯によって平均値が引き上がっていることが分かります。
サマリー
目次
年代別の平均年収
| 年代グループ | 平均年収 |
|---|---|
| 20代 | 368万円 |
| 30代 | 469万円 |
| 40代 | 604万円 |
| 50代 | 647万円 |
| 60代以上 | 551万円 |
ポイント！
- 年収の山型カーブ：年収は20代から50代にかけて継続的に上昇し、50代でピーク（647万円）を迎えた後、60代以上で下降しています。20代の平均年収（368万円）から50代まで約279万円の差があり、キャリアを積むことによる収入増加が明確です。
- 30代から40代にかけての大幅な上昇：30代から40代への年収上昇幅（135万円）は、他の年代間の上昇幅と比較して最も大きくなっています。これはキャリアの中盤で責任ある立場に就く人が増えることを示唆しています。
- 60代以上での減少傾向：50代をピークに60代以上では年収が約96万円減少しています。これは定年後の再雇用や役職定年、労働時間の減少などが影響していると考えられます。ただし、60代以上の年収（551万円）は30代の年収（469万円）よりも高い水準を維持しています。
地方・都道府県別の平均年収、残業、年間休日数
施工管理の求人が地方・都道府県によって年収や労働環境が異なるのか、客観的なデータをもとにご紹介します。
地方別の平均年収、残業、年間休日数
| 地方 | 平均年収(円) | 平均残業時間(時間) | 平均年間休日数(日) |
|---|---|---|---|
| 関東 | 5,542,221 | 32.8 | 115.6 |
| 近畿 | 5,407,023 | 33.5 | 115.3 |
| 九州・沖縄 | 5,329,792 | 32.7 | 114.8 |
| 中部 | 5,306,834 | 33.0 | 116.0 |
| 中国 | 5,200,382 | 32.8 | 115.4 |
| 東北 | 5,246,452 | 33.2 | 114.8 |
| 四国 | 5,186,598 | 32.8 | 114.8 |
| 北海道 | 5,168,951 | 31.6 | 117.0 |
ポイント！
- 年収面では関東地方が最も高く、平均554万円となっています。次いで近畿地方の541万円、中部地方の531万円と続きます。
- 労働時間については、近畿地方が月平均33.5時間と最も長く、北海道が31.6時間と最も短い結果となっています。
- 年間休日数では関東地方が129日と他地方と比較して格段に多く、 休暇取得の面で優位性があることがわかります。他の地方は114〜117日の範囲に収まっています。
都道府県別の平均年収、残業、年間休日数
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北海道 | |
|---|---|
年収 | 516.9万円 |
残業時間 | 31.6時間 |
年間休日 | 117.0日 |
東北 | |
|---|---|
年収 | 524.6万円 |
残業時間 | 33.2時間 |
年間休日 | 114.8日 |
関東 | |
|---|---|
年収 | 554.2万円 |
残業時間 | 32.8時間 |
年間休日 | 129.3日 |
中部 | |
|---|---|
年収 | 530.7万円 |
残業時間 | 33.6時間 |
年間休日 | 116.0日 |
近畿 | |
|---|---|
年収 | 540.7万円 |
残業時間 | 33.5時間 |
年間休日 | 115.3日 |
中国 | |
|---|---|
年収 | 520.0万円 |
残業時間 | 32.8時間 |
年間休日 | 115.4日 |
四国 | |
|---|---|
年収 | 518.7万円 |
残業時間 | 32.8時間 |
年間休日 | 114.8日 |
九州・沖縄 | |
|---|---|
年収 | 533.0万円 |
残業時間 | 32.7時間 |
年間休日 | 114.8日 |
関東地方の施工管理職給与データ
| 都道府県 | 平均年収 | 残業時間 | 年間休日 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 571.0万円 | 32.8時間 | 117.0日 |
| 埼玉県 | 537.3万円 | 32.7時間 | 115.6日 |
| 千葉県 | 543.3万円 | 33.0時間 | 115.6日 |
| 茨城県 | 522.7万円 | 32.9時間 | 116.1日 |
| 群馬県 | 520.2万円 | 31.2時間 | 115.0日 |
| 神奈川県 | 549.9万円 | 33.3時間 | 115.7日 |
| 栃木県 | 523.8万円 | 32.3時間 | 114.3日 |
ポイント！
- 地域間の年収格差が顕著：東京都（571万円）、大阪府（559.5万円）、愛知県（554.3万円）などの大都市圏は平均年収が高く、島根県（474.1万円）や岩手県（490.6万円）などの地方は低い傾向があります。最高（東京）と最低（島根）の差は約97万円にもなります。
- 残業時間と年収の関係は必ずしも比例しない： 和歌山県は残業時間が最も長い（35.4時間）ですが、年収は中程度（523.5万円）です。一方、東京都は残業時間（32.8時間）が平均的でも年収は最も高くなっています。
- 年間休日数と年収にも明確な相関はない： 鳥取県は年間休日数が2番目に多い（117.2日）ですが、年収は平均以下（508万円）です。逆に鹿児島県は休日数が最も少ない（111.7日）にも関わらず、年収は全国平均に近い（521万円）となっています。
職種別の平均年収、残業、年間休日数
| 職種 | 平均年収(円) | 平均残業時間(月) | 平均年間休日日数 |
|---|---|---|---|
| 管工事施工管理 | 5,591,197 | 37.72 | 117.74 |
| 電気工事施工管理 | 5,555,428 | 36.67 | 116.34 |
| 土木施工管理 | 5,501,894 | 35.08 | 114.74 |
| 建築施工管理 | 5,378,658 | 32.96 | 114.52 |
| 内装施工管理 | 5,294,193 | 30.97 | 119.03 |
| 電気通信工事施工管理 | 4,971,115 | 27.63 | 120.96 |
| 造園施工管理 | 4,606,731 | 35.15 | 115.23 |
ポイント！
- 年収と残業時間の関連性：管工事施工管理（559万円）と電気工事施工管理（556万円）は年収が最も高い職種ですが、同時に残業時間も最も長い（それぞれ37.72時間、36.67時間）という特徴があります。全体的に見ると、年収が高い職種ほど残業時間も長い傾向が見られます。
- 電気通信工事施工管理の特殊性：電気通信工事施工管理は最も残業時間が少なく（27.63時間）、年間休日数も最多（120.96日）である一方、年収は下から2番目（497万円）となっています。ワークライフバランスを重視する人には適した職種かもしれません。
- 造園施工管理の収入と労働のアンバランス：造園施工管理は最も年収が低い（461万円）にもかかわらず、残業時間は3番目に多い（35.15時間）という特徴があります。労働時間の割に収入が見合っていない可能性があります。内装施工管理（529万円）と比較すると、残業時間が4時間以上多いのに年収は約68万円低くなっています。
資格別の平均年収、残業、年間休日数
| 資格 | 平均年収(円) | 平均残業時間(時間) | 平均年間休日日数(日) |
|---|---|---|---|
| 第1種電気主任技術者(電験1種) | 6,658,085 | 40.6 | 118.3 |
| 第2種電気主任技術者(電験2種) | 6,457,818 | 37.6 | 118.6 |
| 1級電気工事施工管理技士 | 6,276,374 | 33.1 | 118.5 |
| 1級管工事施工管理技士 | 6,216,982 | 35.1 | 119.4 |
| 第3種電気主任技術者(電験3種) | 6,095,375 | 27.4 | 118.8 |
| その他 | 6,095,148 | 25.0 | 118.0 |
| 1級造園施工管理技士 | 6,000,000 | 36.5 | 121.2 |
| 1級電気通信工事施工管理技士 | 6,014,240 | 28.2 | 121.6 |
| 1級土木施工管理技士 | 5,955,711 | 32.7 | 116.6 |
| 1級建築施工管理技士 | 5,874,805 | 33.0 | 117.7 |
| 2級管工事施工管理技士 | 5,860,951 | 34.5 | 116.6 |
| 宅地建物取引士 | 5,802,325 | 37.9 | 121.3 |
| 2級造園施工管理技士 | 5,788,095 | 32.1 | 115.8 |
| 2級電気工事施工管理技士 | 5,688,103 | 32.5 | 116.9 |
| 2級土木施工管理技士 | 5,545,470 | 30.1 | 115.7 |
| 2級建築施工管理技士 | 5,468,322 | 30.8 | 116.0 |
| 1級土木施工管理技士補 | 5,390,664 | 24.2 | 119.2 |
| 1級建築施工管理技士補 | 5,358,225 | 30.1 | 120.3 |
| 2級土木施工管理技士補 | 5,362,396 | 26.0 | 118.3 |
| 2級電気通信工事施工管理技士 | 5,337,008 | 27.0 | 119.2 |
| 2級建築施工管理技士補 | 5,303,912 | 29.9 | 119.9 |
| 1級・2級造園施工管理技士補 | 5,250,000 | 45.0 | 131.0 |
| 第1種電気工事士 | 5,129,479 | 27.6 | 118.2 |
| 第2種電気工事士 | 5,035,535 | 26.3 | 117.1 |
ポイント！
- 電気関連資格の高収入性：電験1種（666万円）と電験2種（646万円）が最も高い年収を示しており、電気関連の高度な資格が高収入につながる傾向があります。ただし、電験1種は残業時間も最も長い（40.6時間）という特徴があります。
- 資格のランク（級）と年収の相関：同じ分野では1級資格が2級資格より高収入を得ている傾向が明確です。例えば、1級電気工事施工管理技士（628万円）と2級電気工事施工管理技士（569万円）では約59万円の差があります。これは資格の難易度と責任の大きさが反映されていると考えられます。
- 「1級・2級造園施工管理技士補」の特殊性：この資格は最も残業時間が長く（45時間）、一方で年間休日数も最も多い（131日）という特徴があります。しかし年収は中下位（525万円）となっており、労働条件と収入のバランスに特殊性が見られます。また、「1級電気通信工事施工管理技士」は2番目に休日が多く（121.6日）、残業も少ない方（28.2時間）ですが、年収は上位（601万円）を維持しており、ワークライフバランスと収入のバランスが取れています。
未経験から施工管理職になった場合の年収
未経験者の施工管理職の平均年収は409万円、経験者は566万円となっています。また、平均残業時間は未経験者が月33.5時間、経験者が32.8時間で、年間休日数は未経験者が115日、経験者が121日となっています。
建設業界で未経験人材の採用が増加している背景として、以下の3つの要因が挙げられます:
1. 深刻な人材不足
建設業界では、ベテラン技術者の高齢化と若手人材の不足が深刻な課題となっています。このため、経験の有無に関わらず、意欲的な人材を育成する方針に転換する企業が増えています。
2. 業界のデジタル化
BIMやICT技術の導入により、建設現場のデジタル化が進んでいます。若手の未経験者は、これらの新技術への適応力が高いため、むしろ即戦力として期待されています。
3. キャリアパスの明確化
多くの企業が資格取得支援制度や体系的な研修プログラムを整備し、未経験者でも段階的にスキルアップできる環境を整えています。このため、未経験者でもキャリアの見通しを立てやすくなっています。
ポイント！
- 未経験者と経験者の年収格差：未経験者の平均年収は409万円であるのに対し、経験者は566万円と、157万円（38%）もの差が生じています。この差は経験によって培われた技術力や判断力、責任範囲の拡大が評価された結果と考えられます。
- 残業時間と休日数の比較：残業時間は未経験者が月平均33.5時間、経験者が32.8時間とほぼ同等です。一方、年間休日数は未経験者が115日、経験者が121日となっており、経験者の方がわずかに良好な労働条件となっています。
ゼネコンの平均年収
ゼネコン各社の平均年収を以下の表にまとめました。これらのデータは、各社の有価証券報告書などの公表情報をもとにしています。
| 企業名 | 平均年収 |
|---|---|
| 鹿島建設 | 1,177.2万円 |
| 大林組 | 1,066.0万円 |
| 大成建設 | 1,024.7万円 |
| 竹中工務店 | 1,012.8万円 |
| 清水建設 | 982.1万円 |
| 長谷工コーポレーション | 963.4万円 |
| 安藤ハザマ | 963.4万円 |
| 奥村組 | 945.9万円 |
| 東亜建設工業 | 900.3万円 |
| 五洋建設 | 889.4万円 |
大手ゼネコン各社の平均年収は、全体的に高水準であることがわかります。特に、スーパーゼネコンと呼ばれる上位5社（鹿島建設、大林組、大成建設、竹中工務店、清水建設）は、いずれも平均年収が1,000万円前後となっています。これは、これらの企業が手掛けるプロジェクトの規模や複雑性、そしてそれに伴う責任の大きさを反映していると考えられます。
一方、準大手や中堅ゼネコンにおいても、平均年収は800万円から900万円台と高い水準を維持しています。これらの企業は、特定の分野や地方で強みを持ち、安定した業績を上げていることが、給与水準にも表れていると言えるでしょう。
ただし、これらの平均年収は全社的な数値であり、職種や役職、個人の経験や能力によって実際の給与は異なる場合があります。また、建設業界はプロジェクトの進行状況や景気の影響を受けやすい業種であるため、今後の動向にも注目が必要です。