在職中の転職活動の進め方｜バレずに続ける5つのコツと退職までの流れ

この記事では、在職中の転職活動を無理なく続ける進め方を、時間の作り方・会社に知られない対策・退職の切り出し方に分けて整理します。面接日程の調整や有給の使い方、退職日の決め方も具体的に紹介します。

在職中の転職活動のメリットとデメリット

在職中に動く最大の利点は、給与が入り続けるため、条件に納得できない会社へ妥協して入る必要がないことです。内定が出なければ現職に残る選択肢も手元に残ります。厚生労働省の職業情報サイト（job tag）も、収入面の不安なく希望に合う会社を探せる点を在職中のメリットとして挙げています。

デメリットの中心は時間と体力です。仕事が忙しい時期は転職活動が後回しになり、そのまま長期化するおそれがあります。次章からは、この「時間が足りない」問題をどう設計で乗り切るかを順に説明します。

在職中の転職活動の進め方【5ステップ】

1. 転職理由と希望条件の整理：早ければ1週間、じっくり行う場合は1〜2か月が目安です
2. 履歴書・職務経歴書の作成：応募のたびに書き直さなくて済むよう、土台を先に作っておきます
3. 求人探しと応募：すぐ締め切られる求人もあるため、提出できる状態を整えてから探し始めます
4. 面接：1次から最終まで平日に組まれやすく、日程調整が最大の山場になります
5. 内定承諾・退職交渉・引き継ぎ：内定の返答は約1週間以内が一般的で、入社日は現職の退職時期に合わせて決まることが多くなります

書類の段階で手が止まりやすいのが職歴の並べ方です。迷う場合は職務経歴書の順番の選び方を先に読んでおくと、書き直しの回数を減らせます。

活動期間の目安は「1か月以上3か月未満」が最多

厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」では、転職活動を始めてから直前の勤務先を離職するまでの期間は次のとおりでした（job tagの掲載データによる）。

在職中に始める場合は3か月前後を見込む解説が一般的です。求人が増えやすいのは1〜3月と9〜11月と言われており、今の時期（10月）は応募先の選択肢が広がりやすい時期にあたります。年末は採用担当者の動きが鈍るため、年内に面接へ進みたいなら早めの応募が有利です。

時間がない人の面接日程の調整と有給の使い方

平日の時間帯ごとに役割を分ける

平日夜に全部を済ませようとすると、疲れて数週間で止まります。時間帯ごとに役割を分けると負担が下がります。

面接を対面で受ける日は、同じ日に複数社の面接を詰めると有給の消費を最小限にできます。応募先に日程の希望を伝える際は、「平日18時以降」「〇曜日の終日」のように候補を複数出すと調整が早く進みます。持ち物で迷いやすい履歴書は、面接への履歴書の持参ルールにまとめられています。

面接のための有給は、理由を詳しく伝えなくてよい

面接の日程は企業側の都合で直前に決まることがあります。申請期限が長い職場では、最終面接の候補日が出た時点ですぐ申請に動けるよう、就業規則の確認を早めに済ませてください。

平日の連絡や日程調整を一人で抱えて手が止まっているなら、窓口を外に置く方法があります。

在職中の転職活動が会社に知られる原因と対策

在職中の転職活動で多くの人が最も気にするのは、知られたあとに職場に居づらくなることです。この不安は妥当ですが、原因を分けて見ると、避けられるものが大半です。

住民税は「バレる原因」として挙げられがちですが、関わるのは転職先が決まったあとの手続きです。活動中に知られる原因にはなりにくく、気にして動けなくなる必要はありません。

転職活動そのものは、憲法で保障された職業選択の自由の範囲にあります。端末・電話・口外の3点を押さえておけば、活動中に知られるリスクの大半は避けられます。

在職中の転職活動が止まる人に共通する3つの落とし穴

知られる不安よりも現実に多いのは、忙しさの中で活動が止まり、気づけば数か月が過ぎているパターンです。

平日の夜だけで完結させようとする

夜の1〜2時間を毎日確保する計画は、残業が一度入ると崩れます。止まる人の多くは、崩れた日を取り戻そうとして翌日に詰め込み、さらに疲れて中断します。

完璧な求人を待って応募を絞りすぎる

応募を数社に絞ると、不合格が続いたときに活動そのものが止まります。気になる求人は複数社へ並行して応募し、面接を通じて比較したほうが判断材料が増えます。

退職日を決めないまま内定が出る

内定の返答は約1週間以内が一般的です。その間に現職の就業規則と引き継ぎ期間を調べ始めると、入社日の回答が遅れます。

内定後の退職交渉と入社日の決め方

退職の意思は、内定が出て、条件を確認してから伝えます。内定前に伝えると、選考に落ちた場合に現職での立場だけが変わってしまいます。

1. 内定通知で給与・入社日・勤務地などの条件を書面で確認する
2. 内定を承諾し、現職の上司へ口頭で退職の意思を伝える
3. 就業規則に沿って退職日を決め、退職願を提出する
4. 引き継ぎ資料を作り、残りの有給を消化する日程を決める

契約社員など有期雇用の場合は、原則として契約期間の満了時が退職の区切りになるため、この限りではありません。引き止めを受けて話が進まないときは、労働局の総合労働相談コーナーに相談する方法があります。

在職中の転職活動で転職エージェントを使うメリット

日程調整や条件交渉を自分で行うと、仕事の合間の負担が大きくなります。多くの転職エージェントでは、次のような部分を担当者が代行します（サービスにより範囲は異なります）。

企業からの電話が職場に入る心配が減り、連絡もメールや専用アプリで受けられます。ここまで読んで日程調整が負担に感じるなら、無料の相談で進め方を確認してから動く方法もあります。

まとめ

在職中の転職活動のまとめ

• 在職中は収入と現職に残る選択肢を保てる一方、時間の確保が最大の課題
• 活動期間は3か月前後が目安。時間帯ごとに作業を分け、面接は有給にまとめる
• 有給は理由の申告が不要。申請期限は就業規則で確認する
• 知られる原因は端末・電話・口外の3点。住民税は内定後の手続き
• 退職は内定後に伝える。民法上は2週間、就業規則は1か月前などの例がある

在職中の転職活動は、時間と情報の管理で結果が分かれます。まず今週、応募か書類修正のどちらかを1つ進めてください。

在職中の転職活動に関するよくある質問

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。