日本工営は「やばい」「ブラック」と言われることがありますが、実際はグループ売上1,608億円（2025年6月期）・技術士1,806人を抱える、国内最大手の建設コンサルタントです。
本記事では、有価証券報告書やグループの公表資料と転職会議の口コミをもとに、日本工営がやばいと言われる理由と実態、転職に向いている人の特徴を解説します。
- グループ売上1,608億円（2025年6月期）の、国内最大手の建設コンサルタント。2025年から東京海上グループ
- 「やばい」と言われるのは、2023年のデータ改ざん、上場廃止、繁忙期の激務が主な理由
- 平均年収926万円（2023年6月期）と待遇は高く、海外や技術士でキャリアを広げたい人には向いている会社
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日本工営とはどんな会社？国内最大手の建設コンサルタント
日本工営株式会社は、1946年に設立され、ダム・発電所・道路・河川などのインフラの調査・計画・設計を手がける国内最大手の建設コンサルタントです。1954年にビルマ（現ミャンマー）で発電計画を受注して以来、海外のODA案件にも強く、グループの海外売上比率は約45%にのぼります。2023年に持株会社ID&Eホールディングスの子会社となり、2025年からは東京海上グループの一員です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 日本工営株式会社（Nippon Koei Co., Ltd.） |
| 設立 | 1946年6月 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区麹町5-4 |
| 資本金 | 75億1,700万円（2023年6月末） |
| 売上高 | 1,608億円（2025年6月期・ID&Eグループ連結の売上収益） |
| 従業員数 | 2,072名（日本工営単体）／6,762名（グループ）（2025年6月末） |
出典：日本工営「有価証券報告書（2023年6月期）」、ID&Eホールディングス「会社案内2025」、ID&Eホールディングス「サステナビリティレポート2025」（2026年10月26日時点）
日本工営グループの主要事業は以下のとおりです。
- コンサルティング：河川・ダム、道路・橋梁、防災、上下水道などの調査・計画・設計（売上収益890億円）
- 都市空間：都市計画や建築設計。日本工営都市空間や英国のBDPが担う（同424億円）
- エネルギー：水力発電の設計や電力設備の製造・工事（同281億円）
- 海外事業：31か国・42拠点で、ODAを中心にインフラ整備を支援
出典：ID&Eホールディングス「会社案内2025」（2025年6月期）（2026年10月26日時点）
建設コンサルタント各社の売上や年収を比べたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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【独自調査】日本工営が「やばい」「ブラック」と言われる6つの理由
日本工営が「やばい」と言われる背景には、次の6つの理由があります。ただし、多くは部署や担当案件、上司による差が大きく、公表データを見ると会社全体が「やばい」とはいえない内容です。
口コミは、転職会議（就活会議に転載）の公開ページで確認できた投稿を編集部が要約したものです（各カード内に引用元を記載）。個人の感想で、配属先や時期によって異なります。
国の調査業務でデータ改ざんの不祥事があったため
2023年10月、国土交通省九州地方整備局の北九州国道事務所は、日本工営の福岡支店が受注した渋滞対策の調査業務で、計算値を意図的に書き換えていたと公表しました。国道199号の交差点の通過時間を、正しい計算値ではなく「渋滞が発生していない」数値に改ざんして成果品を作成していたものです。
- 業務：令和4年度北九州国道管内渋滞対策検討業務（契約額1,456万円・税抜）
- 内容：ETC2.0のデータから求めた正しい値を使わず、渋滞がないように数値を改ざん
- 発覚：2023年9月に日本工営が自ら事務所へ報告
- 影響：調査業務のため、道路利用者や沿線住民に直接の影響はないとされた
出典：国土交通省 九州地方整備局 北九州国道事務所「受注者による不適切な行為について」（2023年10月6日）（2026年10月26日時点）
影響は限定的でしたが、技術の信頼が求められる建設コンサルタントとして重い不祥事です。
上場廃止や東京海上による買収で先行きを不安視されているため
日本工営は2023年6月に上場廃止となり、2025年2月には親会社のID&Eホールディングスが東京海上ホールディングスに買収されました。「上場廃止」「買収」という言葉から経営不振を心配する声がありますが、前者は持株会社体制への移行、後者は東京海上がID&Eの技術を評価して子会社化したもので、業績悪化が原因ではありません。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年3月。成長・将来性）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年2月。成長・将来性）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年7月。成長・将来性）
上場廃止も買収も経営悪化によるものではなく、大手保険グループの一員として事業の幅が広がっています。
日本工営のような大手建設コンサルタントで培った経験を活かし、さらなるキャリアアップを目指すなら東京都・大阪府・愛知県・神奈川県の施工管理求人をチェックしてみてください。
繁忙期は残業や休日出勤が多く、激務と言われるため
建設コンサルタントは公共事業の納期が年度末に集中するため、1〜3月を中心に残業や休日出勤が増える傾向があります。グループ主要5社の年間所定外労働時間は1人当たり375.3時間（2025年6月期、月平均約31時間）で、口コミでも「繁忙期は残業100時間を超える」という声があります。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。ワークライフバランス）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年3月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年2月。ワークライフバランス）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年11月。ワークライフバランス）
閑散期は休みを取りやすい一方、年度末の繁忙期は激務になりやすいのが建設コンサルタントの実態です。
残業の多寡は、企業全体の平均値ではなく「配属部署」と「担当する案件」で大きく変わります。
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部署によってパワハラや古い体質が残っていると言われるため
日本工営は定期的にコンプライアンス研修を行っており、口コミでも「パワハラはなく風通しが良い」という声が多数あります。一方で、「一部の管理職のパワハラが気になる」「40代過ぎの一部にパワハラ気質の人がいる」という声もあり、部署や上司によって差があるのが実態です。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年11月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年9月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年5月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年3月。社員・経営陣）
全体としては穏やかな人が多い会社ですが、配属先の上司によって働きやすさが変わる点は理解しておきましょう。
縦割りの組織で、社風が合わないと感じる人がいるため
日本工営は専門分野ごとに部署が分かれており、「トップダウンの企業体質」「執行役員の権力が強い」「非効率なルールが残っている」という声があります。部署間の交流が少なく、管理職に業務が集中しやすい点を指摘する口コミも見られます。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年10月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年8月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年9月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年2月。退職理由）
大企業らしい縦割りやトップダウンの文化が合わない人は、入社後にギャップを感じやすい点に注意が必要です。
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全国転勤や海外赴任があり、家庭への影響が大きいため
日本工営グループは国内47都道府県と海外31か国・42拠点に拠点があり、全国転勤や海外への長期出張・赴任があります。口コミでは「1か月単位の出張が年に5〜6回ある」という声もあり、家庭との両立に悩んで退職する人もいます。一方で、出張を通じて国内外で経験を積めることを前向きにとらえる声もあります。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年10月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年2月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。やりがい）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年5月。ワークライフバランス）
海外志向の人には魅力的な環境ですが、家族との時間を重視するなら配属部署の出張頻度を確認しておきましょう。
勤務地を自分で選んで働きたい方は、正社員にこだわらず、派遣という働き方も検討してみてください。
日本工営の上場廃止と東京海上グループ入りの経緯・将来性
日本工営の上場廃止と東京海上グループ入りの経緯を整理し、今後の将来性を解説します。
2023年に上場廃止となった理由とID&Eホールディングスへの移行
日本工営は2021年に持株会社体制への移行を発表し、2023年7月3日に単独株式移転で持株会社「ID&Eホールディングス」を設立しました。日本工営はその完全子会社となったため上場廃止となり、代わりにID&Eホールディングスが上場しました。事業分野ごとに会社を分けて、責任と機動力を高めることが目的です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2021年6月 | 持株会社体制への移行方針を公表 |
| 2022年7月 | 都市空間事業を玉野総合コンサルタントに承継し、「日本工営都市空間」が発足 |
| 2023年7月 | 持株会社ID&Eホールディングスを設立し、日本工営はその完全子会社に |
| 2025年2月 | 東京海上ホールディングスによるID&EへのTOBが成立 |
出典：EDINET DB「日本工営の沿革」、日本工営「当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ」（2021年9月17日）、日本M&Aセンター「東京海上HD、ID&EホールディングスへのTOBが成立」（2025年2月6日）（2026年10月26日時点）
上場廃止は経営不振ではなく、グループ経営の体制を変えるための手続きでした。
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東京海上による買収（TOB）で何が変わった？
東京海上ホールディングスは2024年11月、1株6,500円、総額約978億円でID&EホールディングスへのTOBを発表し、2025年2月に成立しました。ID&Eは東京海上の連結子会社となり、上場廃止の手続きに入りました。東京海上は防災の共同事業で培った関係をもとに、保険と建設コンサルティングを組み合わせた新しいサービスづくりを目指しており、ID&Eの経営の自主性はおおむね尊重するとしています。
大手保険グループの資金力と顧客基盤が加わり、口コミでも民間企業の案件が増えているという声が出ています。
海外事業と中期経営計画から見る今後の将来性
ID&Eグループの2025年6月期は、売上収益1,608億円、受注高1,653億円で、受注が売上を上回っています。売上の約45%を海外が占め、2030年に世界のトップクラスの建設コンサルタントになることを目標にしています。国内でも防災・インフラ老朽化対策の需要は続くため、事業の安定性は高いといえます。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年11月。成長・将来性）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。成長・将来性）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年2月。成長・将来性）
公共需要と海外事業の両輪に、東京海上グループの民間需要が加わり、中長期の将来性は高いと考えられます。
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【独自調査】日本工営で働くメリット・良い評判口コミ
「やばい」と言われる一方で、日本工営には業界トップクラスの年収、手厚い住宅補助、海外や技術士で広がるキャリアという明確なメリットがあります。
建設コンサルタント業界トップクラスの年収
日本工営の平均年収は926.2万円（2023年6月期・平均年齢42.6歳）で、国税庁調査の民間平均487万円の約1.9倍です。残業代は全額支給され、夏・冬の賞与に加えて業績連動の賞与もあります。海外案件に携わると、海外手当で年収が大きく上がるという声もあります。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年1月。年収・評価制度）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年11月。年収・評価制度）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年11月。年収・評価制度）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年5月。退職理由）
残業代と業績連動賞与、海外手当が加わることで、業界トップクラスの年収を得やすい会社です。
同じ建設コンサル・施工管理の経験でも、企業選び次第で年収は数百万円変わります。
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綱島寮・社宅など住宅補助が手厚い
日本工営は、独身寮や借上社宅・借上寮があり、新入社員は7年目まで住宅補助がほぼ全額出るという口コミがあります。独身寮は月1万円程度で住めるという声があり、本社地区以外でも借上社宅を利用できます。ただし、寮の名称や利用条件は公表されておらず、配属地によって上限家賃が決まっているため、入社前に確認しておきましょう。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。福利厚生）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年7月。福利厚生）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年2月。福利厚生）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年10月。福利厚生）
寮や社宅を使える若手のうちは住居費を大きく抑えられます。対象や期間は人によって違うため、条件を確認しておきましょう。
海外プロジェクトや技術士取得などキャリアの幅が広い
日本工営グループには業界トップクラスの1,806人の技術士が在籍しており、技術士やTOEICなどの資格を取ると奨励金が出ます。海外31か国に拠点があるため、20代のうちから海外のインフラプロジェクトに関われるのも大きな魅力です。
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年5月。やりがい）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年6月。やりがい）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年2月。年収・評価制度）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年5月。福利厚生）
国内外の大規模インフラに関われ、資格取得も後押ししてもらえるため、技術者としてキャリアの幅を広げやすい会社です。
日本工営で積んだ技術力を活かして、建設業界の幅広い求人を比べたい方は、こちらの記事もチェックしてください。
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日本工営の年収の実態
日本工営の年収を、有価証券報告書と口コミから「年代・役職別」「業界平均・建設技術研究所との比較」の2つの観点で整理します。
年代別・役職別の年収はいくら？初任給・ボーナスも解説
日本工営は2023年7月に持株会社の子会社となったため、それ以降の単体の平均年収は公表されていません。上場していた最後の2期の有価証券報告書では、平均年収は以下のとおりです。年代別・役職別の年収や初任給は公表資料で確認できませんでしたが、口コミでは「年功序列で、基本的に年齢分の万円」「技術士を取れば昇給する」という声があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 平均年収（2023年6月期） | 926.2万円 |
| 平均年収（2022年6月期） | 765.7万円 |
| 平均年齢・平均勤続年数（2023年6月期） | 42.6歳・14.2年 |
| 賞与 | 夏・冬の賞与に加え、業績連動賞与（口コミより） |
出典：日本工営「有価証券報告書（2023年6月期）」、日本工営「有価証券報告書（2022年6月期）」（2026年10月26日時点）
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業界平均・建設技術研究所と比較した年収の位置づけ
日本工営の平均年収926.2万円は、民間平均487万円を大きく上回る水準です。同じ大手建設コンサルタントの建設技術研究所と、ほぼ同じ時期で比べると以下のとおりで、年収はほぼ同水準、平均勤続年数は日本工営のほうが長くなっています。
| 項目 | 日本工営 | 建設技術研究所 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 926.2万円 | 958万円 |
| 平均年齢 | 42.6歳 | 42.5歳 |
| 平均勤続年数 | 14.2年 | 12.5年 |
| 従業員数（単体） | 2,683名 | 2,023名 |
出典：日本工営「有価証券報告書（2023年6月期）」（2023年6月期）、the-shashi「建設技術研究所の平均年収・従業員数の推移」（有価証券報告書より）（2023年12月期）、国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」（2026年10月26日時点）
建設コンサルタントの大手同士で比べると年収は同水準で、残業や出張の手当で差がつきやすい会社です。
日本工営の離職率・定着率の実態
離職率は低い？新卒の定着率と口コミから読み解く
日本工営を含むグループ主要5社の正社員の離職率は3.6%（2025年6月期）と低い水準です。毎年190人以上の新卒を採用しており、有給休暇の取得率も66.8%と比較的高くなっています。新卒に限った定着率は公表されていません。
| 項目 | 2024年6月期 | 2025年6月期 |
|---|---|---|
| 正社員の離職率 | 3.2%（102人） | 3.6%（119人） |
| 新卒採用者数 | 190人 | 195人 |
| 平均勤続年数（正社員） | 12.2年 | 12.3年 |
| 有給休暇の取得率 | 66.4% | 66.8% |
出典：ID&Eホールディングス「サステナビリティレポート2025」（ID&Eホールディングス・日本工営・日本工営都市空間など主要5社の合計）（2026年10月26日時点）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年5月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2024年11月。退職理由）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2023年5月。退職理由）
離職率は低い水準ですが、残業の多さや専門性のつき方に悩んで辞める人もいます。
長く働いている社員の共通点
口コミを整理すると、日本工営で長く働いている人には次のような共通点があります。
- インフラづくりにやりがいを感じる：社会的意義の高い公共事業やODAに誇りを持っている
- 穏やかな人間関係を大切にする：誠実で落ち着いた社員が多い環境になじんでいる
- 資格取得に前向き：技術士などを取得して昇給やキャリアにつなげている
- 繁忙期と閑散期を割り切れる：忙しい時期は集中し、閑散期にしっかり休んでいる
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年6月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2026年3月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年6月。社員・経営陣）
引用：転職会議（就活会議に転載。口コミ投稿日2025年8月。退職理由）
誠実で穏やかな社風になじみ、インフラづくりにやりがいを感じられる人ほど、日本工営に長く定着しています。
日本工営への転職が向いている人・向いていない人
ここまでの内容をもとに、日本工営への転職が向いている人と向いていない人の特徴を整理します。
- 業界トップクラスの年収を得たい人：平均年収は926.2万円（2023年6月期）
- 海外のインフラ事業に関わりたい人：31か国に拠点があり、20代から海外案件に携われる
- 技術士などの資格を取りたい人：グループに1,806人の技術士がおり、資格奨励金もある
- 安定した大手で働きたい人：国内最大手で、2025年から東京海上グループ
- 若手のうちに住居費を抑えたい人：独身寮や借上社宅がある
- 年間を通して残業を少なくしたい人：年度末の繁忙期は残業が大きく増える
- 家族との時間を最優先したい人：全国転勤や長期の海外出張がある
- 成果で早く評価されたい人：年功序列で、飛び級のような昇進はない
- スピード感のある組織で働きたい人：縦割りやトップダウンの体質があるという声がある
- 民間企業向けの仕事をしたい人：国や自治体の公共事業が中心
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日本工営への転職におすすめの転職エージェント
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| 平均年収UP額 | 121万円 ※集計期間：2024年7月〜2026年7月末／n=831／算出：転職前後年収の差分平均 |
| 平均年収UP率 | 約67％（3人中2人） ※集計期間：2024年7月〜2026年7月末／n=831／算出：転職前後で年収が増加した人の割合 |
| 保有求人数 | 75,000件以上 |
| 対応職種 | 施工管理・建築設計・設備管理 など |
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| サービス概要 | |
|---|---|
| サービス名 | ジョブリー建設 |
| 公式サイト | https://jobree.co.jp/ |
| タイプ | 建設業界特化型（施工管理・建築設計・設備管理） |
| 対応エリア | 全国 |
| 対応職種 |
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- 20代
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- 東京
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出典：独自調査
- 40代
- 土木施工管理
- 大阪
土木でも求人の幅が広い。専門担当の提案で年収と休みの両立ができた
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出典：独自調査
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- 福岡
求人数の多さが武器。工期の切れ目に合わせて複数社を一気に比較できた
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出典：独自調査
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- 京都
非公開求人で年収120万円アップ。管工事でも選択肢が狭まらなかった
管工事施工管理は表に出る求人が少ないと思っていましたが、非公開求人を中心に複数紹介してもらえました。建設業界専門の担当が設備会社の内情も踏まえてくれて、年収120万円アップのオファーに繋がりました。求人の多さと専門性が両方あるサービスだと感じます。
出典：独自調査
- 30代
- 意匠設計（一級建築士）
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設計職でも建設特化の強みが出た。一級建築士の経験を年収に反映できた
意匠設計での転職でしたが、建設業界特化の担当が設計職の求人にも詳しく、組織設計への移籍で年収アップを実現できました。施工管理ばかりを勧められることなく、設計キャリアとして話が進んだ点と、条件交渉まで無料で任せられた点が良かったです。
出典：独自調査
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第1種電気工事士の資格が待遇に反映されにくく、転職を検討しました。建設業界専門の担当が電設・設備会社の求人を幅広く出し、資格手当と年収の上積みを交渉してくれました。施工管理へ無理に誘導されず、電気工事士としてのキャリアを尊重してもらえたのが決め手です。
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最大の特徴は、施工管理職そのものへの特化です。建設業界全体を扱うエージェントとは異なり、担当アドバイザーが施工管理の資格・工種・現場規模の話が通じます。求人票の「残業少なめ」ではなく、月平均残業や繁忙期の実態まで数字で共有できる点が、入社後ギャップを減らす理由になっています。1人のキャリアアドバイザーが求職者と企業の両方を見る体制のため、資格評価と条件交渉のズレも起きにくいです。
サポートも手厚く、面談内容をもとに非公開求人を含めた紹介を行い、書類作成サポート・選考日程調整・条件交渉まで、入社まで一貫して代行してくれます。特に給与交渉に強く、給与UPを軸とした転職活動に強みを持ちます。
- 確実に年収を上げたい人
▶︎ 利用者の約80％が年収UP。施工管理特化で資格・工種・現場経験まで評価 - 初めての転職で失敗したくない人
▶︎ 求人票ではわからない残業・休日・現場環境のリアルまで把握 - 1〜3か月で決めたい人
▶︎ 非公開の好条件求人を含め、スピード感のある提案が可能
| サービス概要 | |
|---|---|
| サービス名 | 施工管理求人.com |
| 公式サイト | https://sekou-kyujin.com/ |
| タイプ | 建設業界・施工管理特化型 |
| 対応エリア | 全国 |
| 対応職種 | 施工管理（土木、建築、管工事、電気工事） |
| 料金 | 無料 |
施工管理求人.comの口コミ・評判
施工管理求人.comの実際の利用者の口コミを集めました。
- 20代
- 建築施工管理
- 愛知
施工管理特化10年の情報が違う。残業の実態まで把握していて入社後ギャップなし
総合型では分からなかった現場の残業時間を、施工管理特化ならではの精度で教えてくれました。10年以上の実績がある分、企業の内情に詳しく、入社後も聞いていた通りの働き方です。施工管理に特化しているサービスの少なさも含め、ここを選んでよかったです。
出典：独自調査
- 30代
- 土木施工管理
- 広島
年収UP率の高さが実感できた。土木施工管理でも条件交渉が早かった
土木施工管理で年収を上げたくて相談しました。施工管理特化だけあり、紹介求人の質が高く、利用者の約80％が年収アップという話にも納得できる進め方でした。登録から約3週間で内定し、条件交渉もスムーズ。工期の切れ目に間に合いました。
出典：独自調査
- 40代
- 電気工事施工管理
- 宮城
最大級の年収アップ事例も共有され。電気工事施工管理で納得して決断できた
40代の転職は不安でしたが、施工管理特化で10年以上の実績がある点と、年収アップ率・大きなアップ事例（最大＋300万円クラス）の共有があり、判断材料が揃いました。同世代の施工管理の転職例も具体的で、他社より業界理解が深いと感じました。
出典：独自調査
- 30代
- 建築設計
- 静岡
施工管理特化の強みを活かしつつ、設計へのキャリアも現実的に相談できた
建築設計への移り方を相談しました。軸は施工管理特化ですが、施工管理経験をどう設計側で評価されるかを、10年以上の実績に基づいて説明してもらえました。無理に現場職だけを勧めるのではなく、施工管理市場の実態を踏まえた提案だったのが信頼できました。
出典：独自調査
- 50代
- 建築施工管理
- 新潟
50代でも施工管理特化の求人が生きた。年収アップで技術統括へ
年齢を理由に諦めていましたが、施工管理特化で積み上げた企業ネットワークの求人を紹介してもらえました。長年の実績があるからこそ知っているポジションで、技術統括として年収もアップ。施工管理に特化しているサービスの強みを、年齢が上がるほど感じます。
出典：独自調査
※出典：独自調査（収集期間：2025年10月〜2026年4月）
まとめ
日本工営が「やばい」「ブラック」と言われる背景には、2023年のデータ改ざん、上場廃止と東京海上による買収への不安、繁忙期の激務、一部のパワハラや縦割りの体質、全国転勤や海外出張があります。一方で、平均年収926.2万円・離職率3.6%の、国内最大手の建設コンサルタントだといえます。
- 会社：1946年設立の国内最大手の建設コンサルタント。2025年から東京海上グループ
- 不祥事：2023年に北九州の渋滞対策調査でデータを改ざん。自ら発注者に報告
- 業績：グループ売上収益1,608億円・受注高1,653億円（2025年6月期）
- 年収：平均926.2万円（2023年6月期）。残業代と業績連動賞与がつく
- 働き方：年度末は残業が増える。有給取得率は66.8%
- 定着：主要5社の正社員の離職率は3.6%（2025年6月期）
業界トップクラスの待遇のもとで、国内外のインフラづくりに関わりたい人にとって、日本工営は有力な転職先です。繁忙期の働き方や出張の頻度が気になる人は、転職エージェントを通じて配属部署の実態を確認してから応募するのがおすすめです。
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日本工営に関するよくある質問
日本工営は勝ち組といえますか？
日本工営はなぜ上場廃止になったのですか？東京海上との関係は？
日本工営はブラック企業ですか？
日本工営の平均年収・初任給はいくらですか？課長・部長クラスは？
日本工営の残業時間はどのくらいですか？
日本工営の出身大学・就職難易度はどれくらいですか？
日本工営と日本工営都市空間の違いは何ですか？
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出典・参考元
数値と口コミは、2026年10月26日時点の公開ページで確認しています。
- 日本工営「有価証券報告書（2023年6月期）」、日本工営「有価証券報告書（2022年6月期）」（本社所在地・資本金・平均年収・平均年齢・平均勤続年数・従業員数）
- EDINET DB「日本工営の沿革」、日本工営「当社一部事業と完全子会社との組織統合の検討開始に関するお知らせ」（2021年9月17日）（沿革・持株会社体制への移行・日本工営都市空間の発足）
- ID&Eホールディングス「会社案内2025」（グループの売上収益・受注高・事業別売上・拠点・技術士数）
- ID&Eホールディングス「サステナビリティレポート2025」（日本工営単体の従業員数・離職率・新卒採用・有給取得率・所定外労働時間）
- 国土交通省 九州地方整備局 北九州国道事務所「受注者による不適切な行為について」（2023年10月6日）（データ改ざん）
- 日本M&Aセンター「東京海上HD、ID&Eホールディングスに対するTOB開始」（2024年11月19日）、日本M&Aセンター「東京海上HD、ID&EホールディングスへのTOBが成立」（2025年2月6日）（東京海上によるTOB）
- the-shashi「建設技術研究所の平均年収・従業員数の推移」（有価証券報告書より）（建設技術研究所の平均年収）
- 就活会議「日本工営の就職難易度、採用大学とマッチ度」（就職難易度・採用大学）
- 国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査結果について」
- 転職会議「日本工営」（就活会議に転載）（口コミ・2026年10月26日時点）
※本記事の口コミは、公開されている口コミサイトの投稿を編集部が要約したもので、個人の感想です。
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| 設立日 | 2019年11月14日 |
| 資本金 | 6,000,000円（資本準備金含む） |
| 許可 | 厚生労働大臣許可番号 有料職業紹介事業（13-ユ-312147） |
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