メトロス開発はやばい？地上げ屋と言われる理由と年収の実態

この記事では、メトロス開発が「やばい」と言われる理由を、地上げ営業への批判やNasdaq上場撤回の経緯から検証します。平均年収1,430万円の実態、残業時間や有給消化率などの労働環境、転職の向き不向きもあわせて解説します。

メトロス開発とはどんな会社？

株式会社メトロス開発は、2013年設立、老朽化した戸建てや低未利用地を買収してマンション・オフィスビル用地に変える都市再生・再開発コンサルティング会社です。旧社名は株式会社PAX創研で、東京・大阪・名古屋・福岡に拠点を構えています。

株式会社メトロス開発 基本情報（出所：同社公式サイト・各種企業データベース）

メトロス開発の主要事業は以下のとおりです。

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メトロス開発が「やばい」と言われる6つの理由

メトロス開発に対する「やばい」という評判は、営業手法・契約トラブル・上場撤回・労働環境など複数の要因が重なって生じています。ここでは、具体的な口コミと事実関係をもとに、その実態を検証します。

「地上げ屋」「三為業者」と批判される営業手法のため

メトロス開発が「やばい」と検索される最も大きな理由が、営業手法への批判です。老朽化した戸建てや共有名義の土地所有者に個別訪問し、マンション用地としての売却を持ちかける営業スタイルが、一部の批評サイトで「地上げ屋」「三為業者」と呼ばれています。

買主側の都合で一方的に契約解除できる特約や、共有名義者全員の合意が得られなければ契約が無効になる条項が使われている点も、批判の対象となっています。

入居者への通知なしの売却・立ち退きトラブルの口コミがあるため

批評サイトには、マンションの所有者が入居者への事前連絡なく物件を売却し、全世帯に立ち退きを求められたという苦情が寄せられています。隣接する住戸宛ての書簡が誤って送付されたことがトラブルに発展したケースも報告されています。

一方で、契約後の説明やアフターフォローを評価する声も一定数あり、担当者ごとの対応品質にばらつきがあることがうかがえます。

Nasdaq上場を計画しながら撤回した過去があるため

メトロス開発は2024年、米国のNasdaq市場への上場を計画し、約800万ドルの資金調達を目指して株式公開の手続きを進めていましたが、2024年12月に上場を撤回しています。

公開価格帯や公開株数を当初計画から引き下げたうえでの撤回だったこともあり、「経営が不安定なのでは」という印象につながっている面があります。詳しい経緯は後述します。

研修制度がなく飛び込み営業にすぐ出されるため

口コミによると、入社後の研修期間がほとんどなく、老朽化物件の所有者を個別に訪ねる飛び込み営業にすぐ配属されるとされています。断られることが前提の営業のため、契約成立まで1年程度かかるケースも珍しくありません。

インセンティブや昇格に関する不満の声があるため

歩合給を含む報酬体系ですが、案件成立時に想定していたインセンティブが支給されない、昇格しても基本給がほとんど上がらないといった口コミが見られます。個人の実力や配属チームによって待遇差が大きいという指摘もあります。

有給休暇が取得しづらいという評判があるため

口コミサイトの集計では、有給休暇取得率は37.6%程度とされ、営業成績を重視する社風から休みを取りにくいと感じる社員もいるようです。一方で残業時間は月間12.9時間程度と、営業職としては比較的少ない水準です。

メトロス開発で働くメリット・良い評判口コミ

「やばい」という評判がある一方で、メトロス開発には確かな魅力もあります。特に「成果直結の高インセンティブ」「比較的少ない残業時間」「転勤なし」「未経験からの挑戦しやすさ」は転職先として評価されているポイントです。

成果が直接収入に直結するインセンティブ制度

メトロス開発の最大の魅力は、月給35万円以上に加え、契約成立時の粗利益8〜12%をチームで分配する報奨金制度です。求人情報では営業職の平均年収1,430万円という事例も示されており、成果を出した分だけ収入に反映されやすい環境です。

残業時間が比較的少なく働きやすいという評判

口コミサイトの集計では、平均残業時間は月12.9時間程度とされています。不動産営業としては比較的少ない水準で、効率的に成果を出す社員にとっては働きやすい環境という声もあります。

転勤なしで拠点を選べる柔軟な働き方

メトロス開発は東京・大阪・名古屋・福岡の4拠点を展開し、基本的に転勤がありません。地元で腰を据えて働きたい人にとっては、ライフプランを立てやすい制度といえます。

未経験・ブランクからでも挑戦できる採用方針

業種・職種未経験者や社会人経験10年以上のミドル層、ブランクのある人材も積極的に採用しています。設立12年で売上を大きく拡大させてきた成長企業ならではの裁量とスピード感の中で、実践的な経験を積める環境です。

同じ再開発型のビジネスモデルを持つ企業の評判は、青山メインランドがやばいと言われる理由の記事や明和地所がやばいと言われる理由の記事でも取り上げています。

2026年9月19日 青山メインランドはやばい？5つの理由と元社員の本音口コミ【2026年最新】

2026年9月19日 明和地所はやばい？5つの理由と本当の評判・年収・転職の実態

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メトロス開発の「地上げ営業」と「Nasdaq上場撤回」の実態を検証

「やばい」と言われる材料の中でも、特に検索で目立つ2つのテーマについて、事実関係を整理しておきます。

「地上げ屋」批判の実態と再開発コンサルティングの仕組み

メトロス開発のビジネスモデルは、老朽化した戸建てや共有名義の低未利用地を買収し、マンションや再開発用地として整形したうえで開発事業者へ引き渡すというものです。バブル期の悪質な地上げとは法的な位置づけが異なり、公表されている契約プロセス自体は宅地建物取引業法に基づいています。

ただし、共有名義者の合意形成が難航しやすい取引の性質上、粘り強い交渉が「強引」と受け取られやすい面があるのも事実です。批判の背景には、以下のような要素が重なっていると考えられます。

• マンション所有者への事前連絡が不十分だったとされる売却・立ち退きの苦情
• 買主側に有利な特約（一方的な契約解除・全員合意が前提の停止条件など）
• 「再開発コンサルティング」という説明と、実務が個別訪問営業である点のギャップ

取引そのものが違法とされた事例は確認されていませんが、契約前に条件を書面でしっかり確認することが、所有者側・入社検討者側の双方にとって重要だといえます。

Nasdaq上場を撤回した背景と現在の経営状況

メトロス開発は2024年、米国のNasdaq市場への上場を目指し、当初は1株5.50〜6.50ドルで250万株規模の公開を計画していました。その後、公開株数を約47%減らして規模を縮小したうえで、2024年12月に上場を撤回しています。

海外の新興市場では、投資家需要の見極めがつかず上場計画そのものを取り下げる企業は珍しくありません。撤回後もメトロス開発は非上場のまま国内事業を継続しており、SEC提出資料では2024年5月期(直近12ヶ月)の売上高が約4億2,600万ドルと開示されるなど、事業規模の拡大自体は続いています。上場撤回が直ちに経営不振を意味するわけではない点は押さえておく必要があります。

不動産・デベロッパー業界の年収水準は、不動産会社の年収ランキングの記事でも紹介しています。

2026年8月5日 非公開: 【2026年】不動産会社の年収ランキング！業種別TOP10と高年収を実現する転職術

メトロス開発への転職が向いている人・向いていない人

メトロス開発への転職を検討している方に向けて、どのような人が向いているのか、向いていないのかを解説します。

メトロス開発への転職が向いている人

メトロス開発への転職が向いていない人

メトロス開発への転職におすすめの転職エージェント

今の職場が本当にやばいなら、まずは専門家に相談してみることをおすすめします。

まとめ

メトロス開発が「やばい」と言われる理由は、地上げ的な営業手法・契約トラブル・Nasdaq上場撤回・労働環境などのキーワードがネット上に広がっているためです。しかし、ここまで検証してきたように、その多くは業態への誤解や一時的な出来事によるものです。

メトロス開発は成果を収入に直結させたい人・不動産の専門知識を身につけたい人・転勤なく長く働きたい人にとっては魅力的な転職先です。一方、手厚い研修や安定した固定給を重視する方には、事前の情報収集が欠かせません。

転職を検討する際は、転職エージェントを活用して営業手法や配属チームの実情を事前に把握したうえで、選考に臨むことが重要です。

メトロス開発に関するよくある質問（FAQ）

参照・参考元

メトロス開発 公式採用サイト
株式会社メトロス開発 会社概要（マイナビ転職）
OpenWork（社員クチコミ）
エン カイシャの評判
転職会議（社員口コミ）
Renaissance Capital（Nasdaq上場撤回関連ニュース）

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。