退職するなら何月が得？税金の違いと損しない退職時期【2026年版】

この記事では、退職するなら何月が得かを税金の面から整理します。退職月ごとの住民税の扱い、社会保険料や所得税との関係、状況別の退職時期の選び方まで解説します。

退職するなら何月でも住民税の総額は変わらない

退職月で税金の損得が決まると考えて時期を探している方は多いのですが、住民税は前年の所得をもとに決まるため、何月に辞めても納める総額は同じです。

変わるのは「いつ、いくらを一度に払うか」です。ここを知らずに辞めると、最終給与の手取りが想定より大きく減ったり、退職後に納付書が届いて慌てたりします。

最終給与の明細を見て、手取りがほとんど残っていなかった。1〜5月の退職では、こうしたケースが珍しくありません。住民税は「辞めた後も続く支払い」だと知っておくだけで、退職後の資金計画は立てやすくなります。

退職月別の住民税の扱いと支払い方法

1〜5月に退職：最終給与から残りがまとめて引かれる

1〜4月に退職すると、退職月から5月分までの住民税が最終給与や退職金から一括で差し引かれます。原則として、本人が分割を選ぶことはできません。5月退職は残りが5月分だけなので、通常の天引きで済みます。

6〜12月に退職：退職後は納付書で自分で納める

退職月までは会社が給与から引き、翌月分以降は市区町村から届く納付書で納めます。多くの自治体で年4回に分けて納める形です。払い忘れると延滞金が発生することがあるため、納期限は届いた日にカレンダーへ入れておくと確実です。

納付書での支払いが面倒な場合は、退職前に会社へ申し出れば、翌年5月分までを最終給与や退職金から一括で納めることも選べます。希望する場合は、最終給与の支給前に人事へ伝えてください。

転職先が決まっている場合：天引きを引き継げることがある

退職から入社までに空白がなければ、転職先の給与天引きに切り替えられます。入社時に前職の退職日と、住民税が納付書払いに変わっていないかを人事へ伝えておくと、手続きが進めやすくなります。

住民税以外にも差が出る：退職月・退職日で変わる税金と保険料

退職時期による違いは住民税だけではありません。次の表のとおり、退職日をずらすだけで負担が変わる項目があります。

月末退職と月末前日退職の違い

社会保険料は日割りがなく、月末日に退職すると、その月の保険料も1か月分かかります。月末の1日前に退職すれば当月分の負担がなくなる一方、その日から国民年金や国民健康保険を自分で納めることになります。

年末調整と確定申告：年内に再就職しない場合は還付の可能性

年末調整は12月末に在籍している人が対象です。年の途中で退職して年内に再就職しなかった場合は、自分で確定申告をすると払いすぎた所得税が戻ってくることがあります。前の会社の源泉徴収票が必要なので、退職時に必ず受け取ってください。

年内に再就職した場合は、転職先が前職の給与を含めて年末調整をするため、原則として確定申告は不要です。前職の源泉徴収票を転職先へ提出します。

退職金がある場合：退職所得控除と申告書

退職金には退職所得控除があり、勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年を超える部分は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」で計算します。控除後の金額の2分の1が課税対象です。

退職前に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金の20.42％が源泉徴収されます。申告書の提出は退職金を受け取る前に済ませてください。出さなかった場合は確定申告で精算できます。

ここまで読んで退職日を決めきれていないなら、先に次の職場の見通しを立てておくと選択肢が広がります。入社可能日から逆算して退職日を調整できるため、在職中の転職相談が役立ちます。

状況別：退職するなら何月が向いているか

「全員に最適な月」はなく、次の転職先と収入の見通しで答えが変わります。

損得だけで時期を決めて失敗するパターン

税金の差は退職時期の工夫で縮められる金額に限りがあります。一方で、収入が途切れる期間は、1か月ごとに給与1か月分が入らなくなります。数万円の節約のために無職期間を延ばすのは、割に合わないことが多いです。

退職日は、次の入社日から逆算して決めるほうが、結果として手元に残るお金は多くなります。

退職後に届く請求の流れと、辞める前に確認すること

退職後は、次の順に支払いが発生します。

1. 退職直後：国民健康保険または任意継続の保険料、国民年金保険料
2. 6〜12月退職の場合：数か月後に住民税の納付書
3. 翌年：確定申告（年内に再就職しなかった場合は還付の可能性）
4. 翌年6月以降：退職した年の所得をもとにした住民税の通知

辞める前に、次の5点を確認しておくと、想定外の請求を避けられます。

ここで挙げた項目は、次の勤務先が決まっているかどうかで大半が変わります。在職中に次の職場を決めておけば、住民税の引き継ぎも保険の空白も避けられるため、退職日を決める前に転職先の入社可能日を確認しておくと安心です。

まとめ

退職するなら何月かのまとめ

• 住民税の総額は前年の所得で決まり、退職月では変わらない
• 1〜5月退職は最終給与から残りが一括で引かれ、6〜12月退職は納付書で納める
• 月末退職は当月の社会保険料が発生し、年内に再就職しない場合は確定申告で還付の可能性がある
• 退職日は、次の入社日から逆算して決める

制度は自治体や勤務先の運用で細部が異なります。金額に迷う場合は、勤務先の人事や市区町村の税務窓口で確認してください。

退職するなら何月に関するよくある質問

この記事を書いた人

髙橋 承輝（たかはし しょうき）

株式会社レクリー／建設・施工管理領域 転職メディア編集責任者

厚生労働大臣許可の有料職業紹介事業（許可番号 13-ユ-312147）において、建設業界・施工管理職の転職支援およびキャリア相談に従事。ゼネコン・サブコン・デベロッパーの採用要件と施工管理技士の市場価値に関する知見をもとに、本記事の企画・調査・数値検証を担当。